千葉市議会議員（稲毛区）　　桜井ひでお　ホームページ

昨日（7月8日）の日経新聞電子版で、
「千葉市、販売店のナンバー付き中古軽自動車も非課税に　26年度から」という記事が掲載。
電子版（会員限定記事）↓
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC040IM0U5A700C2000000/

本日（7月9日付）の紙面29面で「軽自動車税、中古店は免除　千葉市、陳列分対象に来年度から」という見出しで掲載。
(紙版の利用許諾を申請中です。）
さくら通信を継続的に読んでいただいたり、当方の議会質問をSNS等で追っかけて頂いている方には既知ですが、
昨年の国政選挙から関心が高まっている「税」について千葉市政でも取り上げてきました。それが、「中古商品車に係る軽自動車税の課税免除」で、この度実現する運びとなりました。

市が所管する軽自動車税種別割は、その所有者に課される普通税であるとともに、道路などとの直接的な受益関係を持つ特殊な財産税、さらには道路損傷負担金的な性格を持つことから、その道路利用に応じた公平な税負担が課されるものと考えられています。
しかし、その利用に応じた公平な税負担という観点から考えますと、公道を走っていない、走れない、店で販売して置いてあるだけの商品車に対する課税には疑義が生じ、販売店への税負担、そしてそれがユーザーへの販売価格にのし掛かる税負担となっていないか。そしてコロナ禍で急激に膨らんだ中古軽自動車の市場のスピードにかみ合っていない現状の運用をアップデートすべきであると、昨年の第４回定例会代表質問において問題提起をして、市長から前向きな答弁がなされていました。

そして、今回の第2回定例会ではその具体的な実現を求めました。
【質問①】首都圏政令市、中核市、県内自治体における課税免除の実施状況は？
→【答弁①】さいたま市以外で実施している自治体はありません
（さすがハードルが高い…前例がなさすぎる？…）
【質問②】それでも千葉市において課税免除を実施すべきと考えるが、いつから実施するか？
→【答弁②】令和８年度から実施を開始し、早ければ今夏から周知を行います（おおっ、千葉市が踏み込んだ！市長の英断？！）

この運用については、行政の手間が増えるかもしれませんし、もちろん課税免除ということになれば、実質的な減税ということになりますが、課税の在り方を理にかなった、より厳格かつ公正な方法にブラッシュアップすることは、ひいては課税やそれに基づく市政への信頼を高めることにつながるものと考えます。
答弁にあったように、どうやら東日本ではさいたま市以外に例がなさそうで、当然、県内では初となる取り込みです。
そこで、日本経済新聞が今回の千葉市の決定を大きく取り上げたという次第です。
市長をはじめ関係者の皆さまに感謝申し上げます。

（余談）

この千葉市の課税免除の取り組みも、何年がかりの議論と準備によるものです。
現在の参議院選挙で減税の公約があるようですが、国で減税するとなったら、テクニカルな課題以前に、税制全体の整備・調整からかなりの準備が必要となることは言うまでもありません。
「廃止」まで言っている政党・政治家がいるようですが、それに見合った議論や準備の積み重ねがあるのか、いかがわしく見ています。

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