3月26日にトランプ米大統領が日本からの輸入自動車・部品に対する25%の関税を発表しました。その後、この「相互関税」の動きは全世界を対象に全製品への追加関税が発表され、報復措置をとらずにディールを求めた国に対して90日間の停止、猶予期間を設けるなど、国内外の経済に大きな衝撃を与えています。
(冒頭に、岡本政調会長による解説動画を貼っています。)

千葉市でも、以下のとおり相談体制をとっています。
(まだ問題が顕在化していなくても、中小企業者にとってどのような事項が不安なのかを市担当部局も知りたいと思いますので、内容が漠としていても遠慮なく相談されることをお勧めします。)

〇影響が懸念される市内中小企業者等向け相談窓口
・千葉市中小企業資金融資制度、セーフティネット保証認定に関する相談について
➨経済農政局経済部 産業支援課 ℡043-245-5284

・経営全般に関する相談
➨公益財団法人千葉市産業振興財団 ℡043-201-9506
※いずれも受付時間は9:00~17:00(土日・祝日を除く)詳細は市HPは
https://www.city.chiba.jp/keizainosei/keizai/sangyo/tuikakanzei.html

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稲毛区 櫻井秀夫