本日(4月1日)千葉市犯罪被害者等支援条例が施行
先日の議会では、犯罪被害者等支援条例案に基づき、既に策定されている県の計画に規定されている市町村の役割を踏まえ、より広い要件での見舞金の支給、日常生活の支援、総合的対応窓口への男女専門相談員の配置、これらを犯罪被害者等支援事業として、新たに令和6年度予算に盛り込まれ、市独自の条例とともに可決されました。
先日も公明党千葉市議会議員団で公益社団法人千葉 犯罪被害者支援センターを視察しましたが、県内で初めて性犯罪の被害者を見舞金の対象に含めたり、被害者にとって申請手続きが負担にならないように受領委任を検討したりするなど、このような積極的な取り組みが関係者から注目されています。
なお、支援の主な内容は以下のとおりです。
(1)見舞金の支給
・死亡 30万円
・重傷病
①1カ月以上の療養かつ3日以上の入院 10万円
②1カ月以上の療養 5万円
・性犯罪
①不同意性交等罪 10万円
②不同意わいせつ罪 5万円
(2)日常生活支援
犯罪被害に遭って日常生活に支障が出ている被害者等に対する、ヘルパー派遣と配食サービス、保育サービスの日常生活支援
ヘルパー派遣 4,000 円/時間
配食サービス 1,000円/回
保育サービス 1,650 円/時間
(3)転居費用の助成
犯罪被害に遭った被害者等に対する転居費用の助成 20万円

(4)市における犯罪被害者等への支援に関する総合相談窓口
電話 043-245-5639 平日8時30分~17時30分

【追記】
また、2019年に千葉県弁護士会館で行われた犯罪被害者支援条例ワークショップに参加した際の様子を、以下のブログに残しています。
https://www.komei.or.jp/km/chibacity-sakurai-hideo/2019/02/02/%e7%8a%af%e7%bd%aa%e8%a2%ab%e5%ae%b3%e8%80%85%e6%94%af%e6%8f%b4%e6%9d%a1%e4%be%8b%e3%83%af%e3%83%bc%e3%82%af%e3%82%b7%e3%83%a7%e3%83%83%e3%83%97/
・実は県警から参加された方が「条例なんか作ってどうする」という趣旨の発言をして、私は腸が煮えくり返ってました。
でも、今読み返すとそんな感情を億尾にも出さず、冷静な論を残していますね。
・先日の新聞報道にありましたが、支援条例の制定が、地方自治体に今一つ広がり切れていない状況があるようです。その要因の一つには、当時ブログで指摘したとおり、一義的には県警が犯罪被害者を所管していますが、基礎自治体における県警のカウンターパートは「地域安全」を所管する部署(千葉市では「地域安全課」)で、そこでは主に「防犯」を所管しています(例:防犯カメラの設置事業)。しかし、犯罪被害者等に必要なのは「福祉的支援」なので、行政組織としては非常に嚙み合わせが悪い。
そこで、平成28年にこの問題を取り上げた際に、「まずは庁内横断的な会議を設けて、課題の共有を」と訴えました。専門家からすると、手ぬるい印象だったようですが、特異な首長が推進するのではなく、地方自治体が組織としてこのテーマを推進するには、地道ですが、必要な一歩だと、今でも思います。

その意味においても、地域安全課の尽力に感謝と敬意です。

 

#犯罪被害者 #犯罪被害者等支援 #犯罪被害者等支援条例

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