千葉市議会議員　（稲毛区）桜井ひでお　個人ホームページ

6月9日から始まった千葉市議会第2回定例会も、24日（金）で閉会。
今議会の目玉は何と言っても、物価高騰化対策。
閉会前の23日に、追加の補正予算が提出され、全会一致（！）で可決されました。
ギリギリの日程で取り組まれた、市長及び各所管の方々に感謝申し上げる次第です。

 
写真は、開会前の5月30日に公明党千葉市議会議員団として神谷 千葉市長に対して、物価高騰化対策の要望書を提出した際の様子です。
時節柄、この際はっきり申し上げますと、
【議会開会前に、千葉市に高騰化対策の要望書を提出したのは、公明党だけです。】

 
時節柄、自分が、我が党が求めてきた高騰化対策が実現しました！などと発言する方や団体が、タケノコのようにニョキニョキ出てくるかもしれません。
なので、ハッキリ言っておきます。
万が一、一般質問や委員会等の発言で要望していたとしても、
億単位の予算編成がすぐに編成できるかのような発言は、まやかし以外の何物でもありません。
本人が予算編成の何たるかを全く知らずに発言しているか（無知）、
知っていて発言しているとしたら、ハッタリです（悪意）。

 
公明党は、3月から対策本部を立ち上げ、地方議員が全国で総点検を行い、物価高騰化の状況を現場で調べ、国政にあげていきました。
（私も、近所のラーメン屋さんの「麵だけでなく、チャーシューの値段が異常」との声から、全国展開の大企業まで様々な業種の方に声を戴きました。）
国会議員がそれらの声を集約・分析し、今後の状況は予備費では対応しきれないと判断し、補正予算の編成を政府に求め、自民党と調整してしてきました。
（公明党が補正予算を求めていたことは、当時から各種報道で報じられていました。）
緊急対策の財源は予備費か補正予算か？自民・公明の思惑は NHK解説委員室

 
同時に、地方議員に対し予算措置された交付金活用メニューが示され、学校給食費など地域の実情に応じた高騰化対策を、地方議員が自治体と協議し、首長への申し入れを全国で行ってきました。
このようなプロセスがあって、初めて「私たちが実現しました！」と申し上げています。
では、肝心の内容は？
千葉市の6月補正予算(追加議案)の事業は、以下のとおりです。

 
●下水道使用料等の一部を減免【予算額15億8,600万円】（県内初）
幅広い世帯等を対象に、電気やガス料金等を含めた物価高騰による負担を軽減するため、下水道使用料等を減免します。
・減免内容：１世帯あたり最大3,200円（R4.10月～R5.1月検針分の4か月分）
※農業集落排水使用料、し尿汲み取り手数料も同額程度を減免します。

 
●学校給食費等の高騰分を市が負担【予算額2億5,400万円】
公立小中学校や保育所、幼稚園等を対象に、食材料費の高騰分の負担が保護者の皆様に転嫁されないよう、市が負担します。
・市の負担：１食あたり14～21円（R4.７月～R5.３月の９か月間）

 
●中小企業者を支援【予算額6億7,000万円】
原材料費等のコスト増（R4.4月～R4.8月の期間で前年比合計10万円以上）の影響を受ける中小企業者の皆様を対象に、支援金を支給します。
・支援金：１者あたり5～15万円
※コロナ等の感染症に対応した事業継続計画(BCP)を策定等した場合は別途10万円を加算

 
●緊急融資枠を設けて経営安定化を応援【予算額28億6,000万円】
市内に本社のある企業等を対象に、100億円の緊急融資枠を設けるとともに、融資利用者に対して、物価高騰分の一部を支援します。
・融資限度額：１者あたり5,000万円　支援金：融資調達額の3.6％

 
●燃料費の高騰に直面する業種を更に支援【予算額2億100万円】
バスやタクシー等の公共交通事業者や一般公衆浴場を対象に、燃料費高騰分を支援します。
・支援金：公共交通事業者　バス1台18万円、タクシー1台5万円など
：一般公衆浴場　　ガス・重油1施設あたり60万円など

 
●クーポン券を活用して飲食店や宿泊施設を応援【予算額9億円】
市内飲食店で利用できるクーポン券（１セット 500円×10枚綴）を、市内宿泊施設利用者に販売するとともに、市民の皆様に抽選で無料配布をします。
クーポン券内容：飲食代の半額分に利用可能（約2,000店舗で利用可能予定）
販売・配布方法：①市内宿泊施設利用者に500円で販売
②市民10万人に抽選で無料配布（9月募集予定）
事前に提出されていた補正予算

 
●肥料が高騰化した農家を応援【予算額7,900万円】
・市内販売をしている農家862人に対し、上限２００万円までの支援と、土壌診断を行い、肥料コスト低減への転換を図ります。

 
コロナ対策では、減収となる事業者を支援し、事業持続・雇用を守ることが主眼でしたが、
物価高対策では、原油や肥料などの高騰化が直面する事業者だけでなく、生活上義務的に家計にのしかかる地方自治体の所管分領域を、薄く公平に支援すべきですので、
今回の、県内初となる千葉市独自に行う下水道使用料等の一部を減免を評価しています。実感がわきにくい領域ですが、確実に家庭・事業者に負担になる領域ですが、千葉市が独自に全域の対応ができます。しかも、手続き不要。
（上水道は、県や他市も絡んでいるので、千葉市独自では全域に負担軽減できません。）

 
・・・と言っても、高騰化対策は今回で終わりではありませんし、今回の対策が100点満点というわけでもありません。
今回が始まりで、秋から別途対策を策定する必要があると思います。
でも基本は同じ。
これからも、皆様の声を形にしてまいります！

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