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稲毛区 櫻井秀夫
hsakurai2016@yahoo.co.jp

ウクライナ避難民支援=生活保護モデルへの批判

「国による支援は、
避難民に知人や家族がいるかどうかに関わらず
区別なく行うべきだ」

https://news.yahoo.co.jp/articles/2c87e719ce3d68c22e8aaf2c372bdfcec2d71a08
4月13日(水)の記者会見での神谷千葉市長による、
この当たり前の発言から,まもなく1週間。

国による生活費等の支援は、日本に身寄りのない避難民に限られています。
ウクライナからの避難民受入れ数は、550名を超えていますが、
この基準だと、
おそらく国の支援対象になるのは、4%前後の人数でしょう(私算)。
あとの95%以上の避難民への支援は、全て日本財団と地方自治体に丸投げ?

 

 

しかしながら、
問題は人数だけでなく、その支援の考え方です。

 

 

今回の政府の支援方針は、日本での身寄りのない避難民の方に対して、生活保護をモデルにした生活費等の支援という制度設計になっています。
それは支給される生活費の金額が生活保護をモデルにしているだけでなく、支援のアプローチの仕方から生活保護をモデルにしています。

 
問題点は
①生活保護の適用基準である資力の有無と、日本における身寄りの有無とは別次元で、現場のニーズに合いません。
日本に身寄りがいても資力に乏しい方、身寄りはなくとも資力が豊富な方は当然あり得ます。
②日本の生活保護制度は当事者の自立を目指しています(それまでの支え)。ウクライナからの避難民は自立を求める段階でしょうか?それとも「安心」を提供する段階なのでしょうか。
③なぜ、身寄りがいれば経済的支援の対象ではないのか。ヨーロッパでは、ホストファミリーへの支援があり、そのような難民支援の在り方をなぜ取りいれようとしないのか。
④NHKのテレビ番組「日曜討論」で、古川法務大臣はこの線引きについて「迅速な受け入れをするため」と説明していましたが、理由になっていません。そのあとに受け入れる地方自治体にとっては、支援を受けている避難民かどうかを選別するのは、迅速な受け入れの足かせになります。
⑤そもそも、支援の在り方として、一緒に避難してきた方を分断しかねない、この支援の在り方は、支援としてのセンスがなさすぎます。
難民支援の経験値が低いことによる現象ではなく、支援そのものの経験値が低いのでは?と勘ぐってしまいます。
う~ん、疲れているのでもうちょっと整理して出直します。

が、作成途中でも公開します。

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