本日4月11日に、パートナーシップ宣誓制度の連携協定が千葉市、松戸市、船橋市との間で締結されました。県内で初めてとなります。

 

 
パートナーシップ制度の課題であったこの県内連携を進めるために、3市の公明党会派が連携し、3月の各市議会において一斉にこの問題について議会質問を行い、早期締結を強く求めました。

 

 
この3市のパートナーシップ制度は、同性・異性を問わず、互いを人生のパートナーとする二者のパートナーシップの宣誓を証明するものです。
パートナーシップ制度と言うとLGBTなど性的少数者のカップルがイメージされやすいのですが、3市では性的少数者に限らず事実婚のカップルも含まれ、全ての市民を対象とするのが特徴で、平成31年に全国で初めて事実婚も含めたパートナーシップ制度を千葉市で開始して、千葉市では本制度を既に128組が利用しています。

 
課題は、他の自治体との都市間連携で、横浜市と千葉市は連携協定が昨年締結されましたが、実際に異動の多い県内では連携ができていませんでした。これは制度利用者にとって負担を強いることになります。
そこで、LGBTのみのパートナーシップ制度や、子どもも含めたファミリーシップ制度とは制度上の相違があるため、それらの制度の自治体との締結は簡単ではありませんが、同じ制度の3市による連携協定の締結は、「すぐにできるはず」と強く求めて参りました。

 
各市で同時に議会質問をして、情報共有するという(バレー漫画ハイキューの「同時位置差攻撃(シンクロ攻撃)」のような)離れ技は、公明党のネットワークならではです。(例えが分からない)
関係者並びに同僚議員に感謝です。

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稲毛区 櫻井秀夫