ウクライナ情勢に対する経済支援および人道的対応を求める要望書
本日、市長に対して表記要望書を提出しました。
以下、その(個人的?)経緯です。
2月24日に起きたロシアの軍事侵攻に対する抗議決議を、3月1日に千葉市議会として全会一致で採択。
しかし、ロシアへの抗議決議だけが地方議員の役割とは到底思えませんでした。
3月3日の予算審査特別委員会(総務分科会)で、千葉市内にはウクライナ国籍の方、ロシア国籍の方がそれぞれ何人在住し、どのような状況なのか確認しました。
千葉市内にはウクライナ国籍の方が37名(令和3年12月末時点)在住しているとの答弁でした。
市内在住のウクライナ国籍市民に個別的に寄り添った対応を、そしてロシア国籍市民に対する不当なバッシングが起きないように、ともに呼び掛けていこうと訴えました。
その後、わずかですが市内在住のウクライナ国籍の方、ロシア国籍の方とお話ししました。国籍では測りきれない多様で複雑な反応でした。
そして、本日3月16日に神谷市長に対して、公明党千葉市議会議員団として、下記の趣旨の要望書を提出しました。
①ロシアへの経済制裁によって影響を受けた市内事業者に対する相談事業、経済支援の実施
②本市在住ウクライナ国籍市民への相談・寄り添い支援、退避希望者のニーズ把握
③ウクライナからの避難民受け入れ、住居・就労・就学の確保、日本語学習支援
④千葉市民による人道的対応の支援
⑤本市在住のロシア国籍市民に対する不当な差別的取り扱い禁止の呼びかけ
④の市民による人道的対応の支援には、募金先の周知から都市ボランティアの活用まで様々な方法が考えられます。
特に東京2020オリパラに向けて準備した千葉市の都市ボランティアには、ロシア語を始めとする外国語を使える方が一定数いたことを確認していますし、その志と技量は間違いなくオリパラのレガシーだと思います。
コロナ対策で千葉市政もキツイところとは思いますが、市民とともに、市民を信じて、ウクライナ情勢に対する人道的支援を行っていきたいと思っています。
