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稲毛区 櫻井秀夫
hsakurai2016@yahoo.co.jp

児童虐待防止強化月間×議会質問②

児童虐待防止強化月間につき、公明党として各地でオレンジリボン街頭演説を行いましたが、月初めに約束した通り、関連の議会質問について報告します。
これまでも、児童相談所への警察OB・弁護士の配置、個室の増設、外部評価の導入、児童による意見箱の設置、学習支援の充実、スーパーバイザー体制の整備、専門職員の異動抑制、虐待専従チームの設置、夜間相談・指導員の増員について求め、議論を重ねてきましたが、今回は、さらに「次の展開」を意識するものになりました。

 
【今回の主な質疑】
①質問)新型コロナウイルスによる一斉休校期間中における要保護児童等の状況をどのように把握しているか
答弁)児童虐待リスクが高まる恐れがあることから、要保護児童対策地域協議会(要対協)のケース延べ651人について、3月と4月に児相、各保健福祉センター、保健所、学校が原則目視で状況確認をし、一時保護などの緊急性の高い児童はおりませんでしたが、継続支援を実施しました。
評価)今夏に判明した市原市での虐待死事案では、目視確認を怠ったことが虐待を見落とした直接の原因とされていることから、国からの指示より先んじて、市内の関係機関が協力して目視確認していたことを評価しました。

 
②質問)国が努力義務として定めた、区役所を入口とする「子ども家庭総合支援拠点」を千葉市でも設置して、児相のみで全件を対応する現在の虐待対策体制を抜本的に整備すべき
答弁)子ども家庭総合支援拠点の令和4年度からの設置を検討します。
評価)初めての具体的な答弁です。令和4年度の設置開始、令和6年度の全市展開に向けて、身近で寄り添える区役所で虐待リスクを適切に把握できる体制整備を目指します。
さらに、子ども家庭総合支援拠点と要対協との関係などについても質疑を行うなど、単に新たな機関を作ることが目的ではなく、これから詰めるべき詳細についても議論を始められたことは、意義深かったと思います。

 

 
③質問)被虐待児の自治体を超えた転居によって支援から抜け落ちないように、自治体間で情報を共有する広域連携システムを千葉市で導入すべき
答弁)令和3年度から遅滞なく導入してまいります。
評価)昨年の野田市での死亡事案では、転居元の沖縄県との連携が問題になり、昨年の質疑で本市と他自治体との連携方法を問うたところ、現場の職員が何とかFAXで対応している実態が明らかになりました。そこで、昨年から本システムの導入を求めてきましたが、来年度には間違いなく導入するとの強い約束でした。

 

 
④質問)どのような体制でも、児童の保護や専門家育成などの面で、現在の児相では既にキャパシティを超えており、児相の増設、分所・支所の設置を具体的に検討し、課題を整理すべき
答弁)増設も含めて最適な在り方を検討し、増設にあたっては、来所者の利便性、施設の役割分担、住民と児童のプライバシー保護、一時保護所増設の必要性を整理して検討します。
評価)平成28年第1回定例会で、児相の増設を初めて当方が要望した当時とは全く雰囲気が異なり、他の全会派も今回の議会で要望するなど、「いよいよ」の感があります。

 

 
⑤質問)現在の1所長・1課長・9班制を見直し、総務系の部署の設置も含め、組織を再編成すべき
答弁)組織として人事・経理・施設管理を迅速かつ適切に処理する必要性は年々高まっており、人材育成も含めて最適な組織の在り方を検討します。
評価)虐待通告件数の急増により急激に大きくなった児相の組織は、構造がいびつになっており、早急に整備する必要があります。また、福祉・心理の臨床の専門家が「いい仕事」をするには、総務系が整備されていないとできません。私自身が少年院や少年鑑別所の教官として現場で最も痛感していたことで、専門家の増員は全国的に求められていますが、専門家を機能させるための総務系の整備は初めての提案で、前向きな答弁でした。

 

 
⑥質問)児童相談所で保護した児童に対する食費単価を見直す必要があるのではないか
答弁)(成長期の児童への食事と食習慣は重要であるとしたうえで)食費単価は、平成4年の開所以来見直しを行ってこなかったことから、適切な単価を検討します。
評価)これまで食費単価の見直しがされてこなかったことを、当局が言い訳せずに、率直に認めたことに驚きました。これは千葉市だけが遅れているのではなく、全国の政令市の児童相談所が抱える、共通の構造的な課題です。ただ、総務系が弱い組織のしわ寄せを、このような形で児童にかぶらせてはいけません。今後に向けて非常に誠実な答弁でしたので、全国をけん引する改革を期待しています。

 

 
⑦質問)保護した児童が18歳で進路が決定していない場合の措置延長や施設退所後のアフターケアに取り組むべき、そのためにも、他市より少ない自立援助ホームの増設を積極的に支援すべき
答弁)措置延長やアフターケアの必要性は高く、自立援助ホームは児童の社会的自立に重要な役割を担う施設であると認識しており、開設希望の申し出があれば検討します。

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