青年政策2020を首相へ
写真は昨日の公明新聞1面。
公明党青年委員会が昨年末から対面やオンラインにより全国で展開してきたユーストークミーティングで寄せられた1200名を超える若者の声を基に、政策として取りまとめた提言「青年政策2020」を、8月11日に官邸にて安倍首相に手渡しました。
党青年委員会顧問の平木大作参院議員(千葉県本部幹事長)、副代表の国重徹衆院議員らが同席のもと、
安倍首相からは「幅広分野で提言をまとめていただいた。しっかり受け止め、取り組みを進めていきたい」と応じていただきました。
これまでも投稿してきました、千葉でも多くの青年の皆様から声を頂きました。
提言の全文はこちらのPDF→青年政策2020第二弾R2年8月11日提出
内容のポイントは、写真にもありますとおり、
中間所得層への支援を中心に、
家賃補助、保育士などの賃金上昇、テレワークを軸とした多様な働き方、育休給付率初月100%化、若手研究者への生活費・研究費支援、行政手続きのオンライン化などが主なものですが、
記事にはない、被選挙権年齢の引き下げから子ども若者省の設置、就職氷河期世代、性暴力被害者、うつ病、依存症、若者農業者や教員などへの支援や、ネット上の中傷誹謗対策など、青年員会らしい内容も盛り込まれています。
下にご紹介するように、広く報じていただきました。感謝です。
(各社、紹介のポイントが異なって興味深いです。)
そして何よりも、ご協力くださった青年の皆様、ありがとうございました!
■首相官邸HP
公明党青年委員会による申入れ
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202008/11moushiire.html
■時事通信
中間所得層へ支援強化を 公明
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020081100568&g=pol
■NHK
新型コロナ収束後見据えテレワーク推進を 公明 若手議員提言
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200811/k10012562111000.html
■産経新聞
コロナ踏まえ働き方改革を 公明若手が首相に提言
https://www.sankei.com/politics/news/200811/plt2008110012-n1.html
■日本経済新聞
中間所得層へ支援強化を 公明青年委、首相に要望
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62514330R10C20A8PP8000/
