スクールロイヤー公明新聞に掲載
本日の公明新聞6面に、本年から千葉市に導入されたスクールロイヤー制度が紹介されました。
これは、弁護士が学校現場に法的助言を行うもので、私はいじめ問題の解決に向けて、千葉市議会で一昨年初めて取り上げました。
学校弁護士とも呼ばれるため、ややもするとモンスターペアレント対策と同一視されやすいのですが、 昨年度の予算審査特別委員会では、日本弁護士連合会による文科相宛ての意見書を紹介し、あくまでも学校の適正運営を法的な視点から助言をしたり、研修を行なったりするもので、学校の代理人ではないこと、教育委員会を介さずに、学校現場から直接相談できることなどを求めました。
現在、再開したばかりの学校ですが、いじめ問題に限らず、直面する課題は多岐にわたることもあり、早速利用され、好評を博しているようです。
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとともに、学校が一層、子供にとって安心して学べる場になるよう、専門家の活躍に期待しています。
学校弁護士を活用/相談事業や研修会を実施/千葉市 #公明新聞電子版 2020年07月04日付 https://www.komei.or.jp/newspaper-app/
