本日の公明新聞2面に掲載記事。
千葉日報や市長のツイッターでも紹介されていましたが、千葉市の熊谷市長が、指定都市市長会の副会長として、迅速な給付金事業のためのシステムの構築を求めたものです。

 

 

写真は多くのことを物語っている気がします。
熊谷市長と一緒に写っている3名の衆議院議員は、党のデジタル社会推進本部本部長の高木議員、前・総務大臣政務官の国重議員、そして千葉県代表の富田議員。

誰が実務的な内容を請け負って、だれが取り持ったか。

 

 
公明党の受け手が高木美智代衆院議員になっていますが、高木議員は、5年前のマイナンバーカードの立ち上げの当時から、マイナンバーカードによって税制の適正化だけでなく、育児や介護で必要な方への支援をワンストップで展開し、災害時の給付金を迅速に届ける体制づくりに取り組んできた議員です。

 

 

自民と日本維新の会は8日、災害や感染症の発生時に国が迅速な現金給付を行うため、マイナンバーと預貯金口座を関連付ける法案(議員立法)を衆院に共同提出しましたが、そこで中央に写っているのが高木議員です。
https://www.komei.or.jp/komeinews/p104476/

 

 

 

高木議員が先頭に立ってマイナバーカードを推進した当時、そんな主張は「監視社会の到来」などとして、不安だけを煽り批判する政治勢力にかき消されていましたが(昨年の千葉市議会でも、マイナンバーカードを公明党だけでなく自民党も民主系会派も推進する中で、共産党のみが「必要がない」「押し付けるな」などという発言が議場でしていたのには、本当に驚きました)、今となっては目指すのは導入・普及だけでなく、さらに次の正確かつ迅速化のレベルです。

 

 

公明党千葉市議会議員団では、先の議会でも、マイナンバーカードの申請が5分で完了する先進市の事例を紹介して、今回の給付事業に時間がかかっていることを教訓にするよう求めたところです。

 

 

なお、下記アドレスの高木議員のHPでは、自身のプロフィールよりも先に、マイナバーカードの作り方や疑問への答えなどがトップ記事で常に挙げられているなど、どこまでも実直に推進しています。
https://www.michiyo-t.com/

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