千葉市議会議員　（稲毛区）桜井ひでお　個人ホームページ

過去３回の議会報告投稿について、もう一歩だけ詳しく伝えますと…

 
議会質問①土のうステーションの増設
市内で２７, ０００袋を使用するなど、災害対策における土嚢のニーズの高さが判明し、土のうステーションの増設が早速、実現するのは喜ばしいところです。
その一方で、それらが全て市の職員によって「手作業」で作られていることを議場で明らかにし、これでは台風が来る前に職員が疲弊しきってしまうことから、安くないのですが、土のう製造機の導入も求めました。
一袋１０キロ、２０キロという土のうを、作っては持ち上げて、地域へ運び込むこと２万７千袋。しかも、台風が迫る時間との闘いの中で。
本当にご苦労様でした、と頭が下がる想いです。

 
議会質問②液体ミルクの導入
災害時における有効性を市も共有し、このたび、政令市で初めて災害備蓄品に含まれる見通しになったわけですが、平時における利用も急速に広まっており、製造会社の想定の２倍、３倍の売れ行きとのこと。
要は、当方が議場で訴えた①清潔な水、②沸騰させる熱火力、③清潔な哺乳瓶、これらがいらなくなることから、全ての老若男女による普段からの育児を容易にするのだと思います。
月刊『公明』の最新号で、乳児用液体ミルク研究会の末永恵理・代表理事は、社会全体では母乳が基本でミルクはセーフティネットという位置づけであっても、個々のケースに対して、善意であっても母乳でもミルクでも
「選択を迫らず、押し付けず、必要なのは公正な情報と現状に寄り添う支援」としています。
妻が４０歳を超えての出産、娘が２歳になる前での仙台での被災を通して、個人的にも末永理事の言葉は染みます。
（SNSでは、液体ミルクの中身の動画を添付しています。）

 
議会質問③ドローンによる避難広報
災害・避難情報を、携帯・スマホを利用しない高齢者や、停電時の市民にどうやって伝えるかが、今回、大きな課題として浮かび上がり、ドローンを避難広報に活用するように求め、検討したいとのことでした。
SNSには、９月１０日１９時の防災行政無線で、稲毛区役所が避難所情報を放送している様子の動画を添付しましたが、
市では、この無線が聞こえない地域や高齢者や障がい者の方で、携帯電話やスマホを使用していない方に、電話やファックスで災害・避難情報を伝達するサービスの登録を、９月から始めました。
しかし、対象が限定されているせいか、１１月末現在で登録者数が約５０名程度と苦戦しています。
そこで、万能ではありませんが、ドローンによる避難広報を提案しました。当初は失笑を買いましたが、仙台市での実証実験がかなり進んでいることに多くの方が驚きを隠せませんでした。
なぜ、仙台市では、このような試みが進んでいるのか。
関係者に聞けば、「東日本大震災を経験したから」の一言では片づけられない想いが、そこにありました。
仙台市では、あの３．１１の折に、避難広報のために地域を回った市の職員２名が、津波で亡くなっています。
危険な地域にこそ避難広報は必要ですが、市の職員といえども、その尊い命を危険にさらしてはいけない、という強い自責の念がそこにはあります。だからこそ、避難広報のためのドローンの開発です。

 
どうか、行政が支援物資を届けに来るのを待つのでなく、情報を届けに来るのを待つのではなく（その「待ちの姿勢」は、大規模災害の際には「危険」ですらあります。）、普段から自助・共助を磨いていきたいと思います。

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