火野さんと言えば、これまで全日プロレスやW-1などの各団体で大活躍。ZERO1と言えば破壊王・橋本真也!となるのは、私の世代ゆえでしょうか。
千葉市中央区でパーソナル・トレーニングジムを開いておられますが、全国を駆け巡っている御本人とタイミング良く対面。
ZERO1は、いじめ撲滅運動を展開しており、火野さんの方から虐待やいじめの撲滅の話題が。「大人がなんとかしなければ」と力強い言葉。
私も黙っておられず、思わず平木だいさく参議院議員のいじめ対策のSNS相談や、自らの児童相談所への取り組みについて熱く語りました。
デカいという次元ではない「厚い手」で握手。
強靭な肉体と優しい心は、男子の永遠の憧れですね。
今夏
の参議院選挙から、千葉市では、期日前投票の宣誓書が、事前に各世帯へ郵送されることになりました!
平成28年第3回定例会の一般質問で提案し、3年近く経ちましたが、いよいよ実現へ。
市民の皆様から、宣誓書を投票所で書くのが非常に煩わしい等々の苦言を、私のもとへ多くお寄せ頂いていたことから、
現行法では宣誓書を廃止できないなら、せめて宣誓書を事前に記載できるよう、各世帯に事前に送付することを提案しました。(既に始めている他自治体もあったことから、方法よりも規模による費用が問題となっていました。)
これまでは、ハガキに5名連記だった入場券が一人1枚ずつになり、その裏に宣誓書を記入できるようになります。この投票入場券が世帯ごとに、添付写真の封筒に同封されて郵送されてきます。
現在、急激に増加している期日前投票の利便性が、これにより一層高まるとともに、商業施設などの期日前投票所で問題となった混雑の解消にもつながると、期待しています。
刑務所収監前に、検察と警察が取り逃がしてしまった逃走事案も、とりあえず逮捕されて、ひと安心。
謝罪会見では、横浜地検の検事正が
「経過を検証した上で再発防止策を講じる」と。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190623-OYT1T50134/?fbclid=IwAR0JGIZKAsqXvagBZUUQyGNiAV9GsrZro_yUH_yqNjNl–nRracNqgZxOWE
では、その「再発防止策」は
①逃走の防止
であることは言うまでもありませんが、
②逃走時における周辺自治体・地域への連絡遅延の防止
も入れていただきたいと思います。
ちなみに、昨年の千葉市議会第2回定例会では、愛媛県今治市の刑務所からの逃走事案を受けて、同種事案への対応について、矯正施設(刑務所、少年院、少年鑑別所)と千葉市でどのような取り決めが事前に行われているか、を質問しました。
①はともかく、②については、そろそろ地方自治体や地方議会も主体的に考え、取り組む必要があると思います。
起きてはいけない事案ですが、実際に繰り返し起きている事案で、これからも起こりうる事案ですので、危機管理上、取り組まざるを得ません。
もちろん、逃走時の対応は「身柄を確保する機関」が対応案を持ち込むのが本来ですが、昨年、大阪府富田林署の留置場から強制性交・強盗致傷歴のある容疑者の逃走事案(48日間)が起きたにも関わらず、捜査機関による②への取組みは聞こえてきません。
取組みがなされているのに、私のアンテナが低いだけなら、それでいいのですが…なされていないのであれば、今後、カギとなるのは県警(と、それをチェックしうる議会)の取組みでしょうか。
またもや「例の金融庁の報告書」について
驚いたことに、以前ここでも御案内した私のブログ投稿記事を、
山本一郎さんが引用して頂いたようです。
(山本一郎さんは投資家?作家?ブロガー?いずれにせよ、ネット業界では著名な方)
その山本さんの記事がYahoo!ニュースやMSNに掲載されているようです。
ネットニュース掲載の効果で、普段の10倍以上の方がホームページにアクセスして頂きました。ありがたや。
地域回りで皆様に説明するために、自分でまとめていただけの内容で、文章も稚拙で、山本さんの記事の趣旨と自分の考えがあっているのかも分からなかったことから、すぐにはSNSで紹介していなかったのですが、これまで接点のなかった遠く離れた他県の支援者の方々からも
「引用元が公明党の議員さんだと知って嬉しかった」
「公明党を支持していない上司・友人も納得していた、面白いと言っていた」「友人に拡散してます」
等々、もったいなくも喜びの声を戴いたので、ご紹介することに。
わざわざ声をお寄せいただき、大変励みになりました。ありがとうございました。
(そもそも、面識のない大阪の方から「引用されてますよ」と教えて頂き、初めて知った始末…)
こんな駄文が少しでもお役に立てたのなら、これに勝る慶びはありません。
引用していただいた山本氏の文章は長いので下にアドレスを付記し、当方のブログに言及した箇所のみ添付します。
う~ん、こんなことがあるんですね。
取り上げられる原理は、以前、AbemaTVに出させて頂いた時と同じで、「なるほど」という感じですが…。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190622-00012468-bunshun-soci
先日は兵庫へ。
おかげで気になっていた新刊本を車中で。
自公連立政権に対して敵か味方か、好きか嫌いかではなく、中立というか、客観的に分析するスタンスの本に、やっと出会えた気がします。
何より、この本は問題設定が正しいかと。海外の研究者でも最近このような問題意識があるのを見ました。
また、中には与党にとって不都合な記述もありますが、それでも全編を通じて妙に納得させられるのは、いかがわしいライターが書いた文章の孫引きではなく、かなり当事者に取材しているからなんですね。
ゴールデンウィークでは、兵庫で見た「歩きスマホ」への注意喚起の看板(再掲)で「関西に来た」と思いましたが、今回は店頭にさり気無く貼っている貼り紙を見て、関西に来たことを実感。
火曜日はもとより、月曜日も訪ねるのは控えようと思いました。
わざわざ前もって貼り紙で忠告していただいているので(笑)…。
議会中ではありますが、土日や夜の時間などを中心に地域での語らい。
実際に「例の報告書」を片手に、この「例の報告書」がどれだけ性質(タチ)の悪い代物か説明するとともに、厚生年金ではなく、自分も該当する国民年金が有する特有の課題についても、率直にお話しさせて頂いています。
国政では、「年金制度の破綻」「〇〇のウソ」のような選挙目当て丸出しの煽り(あおり)ではなく、全ての政権が直面してきた課題に対する専門的な議論を、普段から地道に行い、そのような議論をもっと報道してほしいと感じます。
それにしても、特殊サギからも、金融庁からも狙われて大変です、今どきの高齢者の皆様は。
要は購買力が一番高い世代ということなのでしょうが。
自発的に撮って頂いた御配慮に大変感謝です。
金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」の全文を読みました。
一地方議員のくせに、平和安全法制の法案や、森友学園の騒動で出た理財局による改ざんをされる前の文書など、その内容全てを読まないと気が済まない性質(たち)なので。
でも、地方議員だろうが、国会議員だろうが、それはこっちの問題で、
地域の現場では、市民の皆様が一番知りたがっている話題については、これまでと同様に、今後も自分なりに(印象も含めて)答えて参ります。
まず、世間で勘違いされている点から指摘します。
①報告書の性質
最大の勘違いは、年金の担当である「厚労省」ではなく、担当外・専門外の「金融庁」の報告書をもとに、年金についてのそもそも論を議論している点にあります。
おそらく、金融庁も世間の反応に驚いたと思います。
金融庁が今回の報告書で問題提起した成年後見人と資産運用の問題や、金融商品のリスク管理の問題ではなく、本題に入る前の年金のことで炎上するとは…
では、この報告書はそもそも何のために?
この報告書は、
「厚労省」が「年金生活者」の現実について書いた報告書ではなく、
「金融庁」が「高齢の顧客」に金融商品の購入を推進するための報告書です。
金融庁の目線にある国民は、あくまでも「顧客」で、
その生活水準は年金だけで生活している国民ではなく、運用すべき資産がある国民です。
その目線において彼らの提示したモデルは、その分野においては当たり前のものであり、当初は何を騒がれたのかも分からなかったと思います。
その彼らが作成した報告書は、まさに「投資勧誘パンフレット」です。
役所がここまでやっていいのかと、目を疑いました。
金融庁の本来の仕事とは真逆では?
金融庁の設置目的は、預金者、投資者などの「保護」や金融の「円滑化」です。
ノーパンしゃぶしゃぶ(!)で大問題になった財務省から、適切な機能分化のために、金融分野を切り離すために設置されたのが、金融庁の本来の役割のはず。
そんな金融庁が、なぜこんな販促の役割を?
そこには、霞が関での生き残りをかけた戦略が。
そして、予算要求や省益、課益のためになる統計を作ったり、引っ張り出してくることは、彼らにとっては日常茶飯事でルーティンワークです。
この感覚は、地方自治体の部局課とは次元が違いますし、幹部になれば、また、幹部になる前から幹部になることが見込まれている職員であれば、なおさらです。
では、その統計、数字の問題は?
②「老後2000万円問題」
まことしやかに、この名称を独り歩きさせていますが、この「2000万円」の算出モデルが極めて不適切です。
実収入209,198円に対して実支出263,718円で、差が5.5万円とする(総務省や厚労省が使用した)データを、金融庁が「毎月の赤字額」と勝手に位置付け、これを30年間分で単純に足して「2000万円」を「不足」としたことです。このモデルについて、
(1)この実支出は「老後の必要額」とは全く関係ありません。
この世代で現在行われている生活レベルの問題です。
この実支出額を「老後に必要」とする根拠は皆無です。
なので、金融庁の問題提起に数値上の根拠はありません。
百歩譲って、このモデルを採用して吟味しても…
(2)モデルとなっているのは夫65歳以上・妻60歳以上の無職で「平均2,484万円の貯蓄」(!)をしている世帯です。
この貯蓄額を多いと思うか、少ないと感じるかは個人差でしょうが、この「平均値」に意味がないのは、例えば高齢者Aが1億円、BとCとDが貯蓄なしでも、これぐらいの平均値になります。その程度の信頼性の数字です(一般的には、平均値ではなく中央値を使います。)
(3)このモデルの年齢層は、一般的にも支出が多い世帯です。
すなわち、リタイアして旅行や次の新しいスキル・趣味や時間の使い方に挑戦する世代です。
実際、このモデルの支出のうち娯楽や趣向品などを良く見ると、先の26万円の支出のうち8万円前後を占めています。
ですから、この報告書の資料でも数字が出ていますが、高齢者の中で最も支出が高く(60歳よりも65歳の方が高い!)、全世代の平均値よりも高いのです。
そして驚くべきは、同じ資料で70歳以上は支出が激減して、全世代の中でも最も低くなることがグラフで示されているのに(社会的な活動量から考えても当然なのに)、そのことを全く無視して、老後の30年間を65歳の時の支出額で単純に掛け算して算出しています。
この支出額、そしてそこから算出された「2000万円」は、明らかに、意図的に水増しした数値と言わざるを得ません。
ちなみに、5.5万円の差額(×不足額)は近年埋まってきて、とっくに4万円台になっていますが、そのような直近の数値を使わずに、既に古い大きい差額の数値を使っています。…いい加減にしなさい…
添付した写真でも分かるように、この話題になったモデルの説明資料は、金融庁が作成せずに、配られた資料の画像ファイルを貼り付けただけなので、ピンぼけです。それだけでもイラっとします。
(4)他にも不思議な数字の使い方が散見されます。
たとえば、老後は退職金にも頼れない的な話をするために、
「退職金制度の採用企業数や退職給付額の減少傾向が続く可能性がある」と妙な表現をしていますが、そのページの表やグラフでは、企業数が増加していることにはやはり言及しない。また、退職給付額も「ピーク時から約3~4割程度減少している」としていますが、その「ピーク時」はバブル直後の時期。そことの比較って…
「金融商品を販売促進するパンフレット」では当たり前の提示ですが。そのパンフレットで、「年金だけでもやり方次第でどうにかなりますよ」と言ったら、それこそ大変です。
③騒いだ人が問題?
この報告書の問題はかなり明らかにしましたが、この報告書自体はそれほど強気ではなく、以下のようなくだりがあるくらいです。
「(5万円、2000万円の不足額について)この金額はあくまで平均の不足額から導きだしたものであり、不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。当然不足しない場合もありうる」(p.21)
と明記しているのに、この尻馬に乗った報道関係者・政治家が最も問題・悪質かもしれません。
この報告書の報告「案」が発表されたのが、5月22日付。
最初に取り上げたのは、朝日新聞の5月23日付の朝刊。
かなりのスピード感で、質的に異なるものを「政府の方針転換」かのように大胆に切り取った朝日新聞の報道に疑念を持つのは、うがった見方でしょうか。
朝日新聞の購読歴32年の一読者としては、いつかこの経緯こそ知りたいものです。
それにしても驚いたのは、最近は、役所の数字の改ざんなどが非常に問題視されてきましたが(法案の判断に影響のない資料のミスでも、法案への審議拒否がありました。)、この問題に限っては、役所のいいかげんな数字を追及するどころか、そのデタラメな数字に乗っかって、政局を動かそうとする人たちがいることです。
また、先日昼休みに見たTBSのテレビ番組では、このような状況にもかかわらず、この報告書の趣旨と意図に沿って、金融商品をずっと紹介・解説していました。まるで財務省・金融庁の手下?
私の個人的な感想としては、
以前、トップページで呟きましたが、
報道関係者・政治家で騒いでいる方で、
この報告書の背景・目的を理解していないなら「無能」ですし、
この報告書の背景・目的を理解しているなら「悪意」でしょう。
(後日談)
この投稿の翌月に、かんぽの不正・不適切な保険勧誘のニュースが飛び込んできました。
金融庁の設置目的は、金融商品の販売促進ではなく、
まさにそのようなリスクから、国民を、消費者を、守ることだったはずです。
金融庁が、自らの本来の使命を見失わないことを切に願うものです。