千葉市議会議員　（稲毛区）桜井ひでお　個人ホームページ

https://www.komei.or.jp/news/detail/20180107_26876

私なりに、上記アドレス（添付写真）のリンク記事のポイントを整理しての投稿ですが、結果的に超長文なってしまったので、

最初に思い切ってザックリひとことで言うと、
「これまで千葉市では、生活困窮者に援助されていた義務教育への入学準備金が、入学後の7月に支給されており、『支給が遅くてランドセルを買うのに間に合わない』という声が、現場からありました。
このような各地の声を受けて、公明党の国会議員が国の制度改正をしたおかげで、千葉市でも今後は入学前に支給できるようになりました！」
という内容です。

以下、その詳報です。
①時系列
公明党・千葉県代表の #富田茂之衆議院議員 が、29年3月10日の文科委員会で当該国庫補助対象者について、重大かつテクニカルな質問をしました。
それに対し副大臣が速やかな改善を約束し、その月末に通知が都道府県教育委員会あてに発出されました。
#千葉市 では、このような制度改正を踏まえ、新中学1年生は本年3月、新小学1年生は来年3月から、いわゆる入学準備金を入学前に支給できるように準備を進めています。

②当初の課題
いわゆる入学準備金と呼ばれるものは、国庫補助2分の1の「要保護児童生徒援助費補助金」の補助対象品目の一つである「新入学児童生徒学用品費等」と考えられますが、公明党の主張でその単価が29年度には前年比の倍増になったものの、制度上、支給時期が「入学後」にしかできないことが、現場の課題でした。

なぜなら、ランドセル等の入学に必要な物は、「入学前」にそろえる必要があるからです。
一般的にも負担の重い費用ですが、生活困窮者にとって立て替えておくことは、より一層大変なことでした。
一部の市町村では独自の取組として入学前支給を行っていましたが、制度上、それらは国の補助を受けられないため、人口規模や予算事情等の限られた自治体でしか実施できませんでした。

③委員会質疑の内容
先の質問で、富田議員はこれらの問題点を挙げたうえで、対象者を「児童又は生徒の保護者」とする交付要綱に、「入学予定者」を加える改正をすることによって対応できると指摘・提案しました。
副大臣は、「大変重要な指摘をありがとうございます。…交付要綱を改正することにより、国の補助対象とすることを…速やかに行ってまいりたいと…決意しております。」と答弁しました。

④今後の影響と課題
千葉市では「新入学児童生徒学用品等」と「制服調整費」という支給費目があり、現在は入学後に申請し認定されて、７月に支給されていますが、その支給時期だけが上記のとおり、２段階で変更されます。

今年一度にすべての変更をできない理由は、素人目に考えても、
今年から入学前支給を実施する予定の新中学１年生対象者は、現在の６年生を把握する現行システムのデータをそのまま活用して対応できますが（それでも手作業を要する）、
縦割り組織っぽい話ですが、新小学１年生となる予定者を統一システムで把握していない現状では、事前に認定作業をするにはシステムそのものの改修・変更から始める必要があるからで、一般的にはその予算措置も必要と考えられます。
（もちろん、該当する予算の支給費目自体がない自治体は、条例などの制度設計から求められますが。）

⑤余談
きっと、給付型奨学金と似て「我が党が叫んで実現」と、のたまう党が出てくるでしょう。
〇〇新喜劇では、お決まりのパターンは笑いを誘うために永遠に必要ですが…政治の世界ではやや飽きが。

市民が声を上げるのは歓迎で、必要です。
でも、
議員は声を上げるだけでは、議員としてはダメかなという気がしています。上げるだけでは…
（デパートで買ってもらえないと、寝転んで駄々をこねていた自分（当時未就学）を思い出します…）
具体的な、時には技術的な課題を克服してでも、政策を実現することが肝要かと。

今回の案件は、国会の動向がリアルタイムで地方に流れてきていました。
今後も、市民生活の最前線の問題について、国がすべき課題、地方がすべき課題を国会議員も地方議員も共有・整理し、政策実現に向けて力を合わせていける党でありたいと思います。

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