16日火曜日議会での一般質問の続報です。
 最初の質問で、「懸案である発達障がいの早期発見について、国の機関である法務少年支援センターに援助依頼するための協議をする」ことを提案しました。
 この提案に対して、所管局長から「大変参考になりました。」、「センターとの連携の可能性を検討して参ります」との、ギリギリの極めて前向きな答弁を戴きました。
 そして、先日お伝えした通り、終了後に、熊谷市長が当方の議場席に来られて。「桜井さん、ありがとうございました。法務少年支援センターとやりましょう。天台駅もやりましょう。」(全文)とエールを送ってくださいました。
 即断即決の市長のスピード感と、笑顔から伝わる「熱さ」に驚きました。これで少しでも苦しんでいる子供に支援が行き届くようになれば、それに勝る幸せなし。しかし、そのために詰めることはまだまだある。
 私なりに役所のツボを見極めて、今回の提案を
①人件費が掛からない、つまり財源不要な政策である。
②個人情報の保護について安心。指導不要。先方の方が詳しい?
③心理技官はいわゆる二次障害(非行、引きこもり等の社会的不適応)に関する貴重な専門的知見を有している。
以上のメリットから薦めました。
 また、今月6月1日から新法が施行されて、そこでセンターによる地域社会への支援が明文化されており(131条)、それに基づいて、本省ではなく、千葉法務少年支援センターと協議するように提案しました。
 ちなみに、心理技官がいる他の国立機関にそのような地域支援の枠組はなく、依頼できるのは本センターのみで、例えば千葉保護観察所も千葉市内にあり、心理技官が勤務することもありますが、地域支援どころか、逆に地方自治体が観察所に協力する枠組しか、更生保護法にはないのです。
 センターの方、何とぞ宜しくお願いいたします。まずは協議を!

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稲毛区 櫻井秀夫