生実川は市の管理下にある準用河川ですが、近隣に要配慮者利用施設があり、3年前の台風で冠水した経緯もあり、市としてこの橋を選定し設置に至りました。

また、大巌寺小学校のふもとにありますが、赤井町、花輪町の子どもたちにとっては唯一の通学路でもあります。

大雨時には、スマホで水位を確認できる必須のインフラと言えます。

数年前までは、(一千万円前後する)高額な装置でもあり、大規模な河川を中心に設置されておりましたが、ここ最近は、数十万円で導入できる危機管理型水位計が注目され、中小河川への設置が一気に進みました。(全国9,000ヶ所以上に展開。)

全国での度重なる豪雨災害を受けて、国会でこの仕事をしたのが、＃公明党・＃竹内しんじ　参議院議員(現候補者)。

台風シーズンを前に、タイムリーなニュースです。

連日、猛暑が続きます。
皆さま、ご自愛ください。

比例区は、全国どこでも　＃竹内しんじ　もしくは　＃公明党　へ。

以下の地域にお住まいの皆さまは、 1枚目の「選挙区」においても、公明党の候補(候補者名で投票)へ皆さまの清き一票をお寄せください‍♂️

東京都　＃竹谷としこ
神奈川県　＃三浦のぶひろ
埼玉県　＃西田まこと
愛知県　＃里見りゅうじ
大阪府　＃石川ひろたか
兵庫県　＃伊藤たかえ
福岡県　＃あきの公造

右へ左へ揺れ動いてきた近年の世界各国の政治。
日本は自公政権が1999年に始まり、通算20年。
(途中、民主党政権が約3年3ヶ月。)
(1999年は、山一證券の倒産など日本経済の危機の時でありました。)

自民党と公明党。
向かうベクトルの違いが政策のウイングの広さの象徴。
20年寄り添ったことによる信頼関係は、強固なものがあります。

政治は結果。
何がどう変わったのか。
どう変えてきたのか。

コロナ禍にウクライナ情勢、物価高。
この危機にあって、まずは一層の政治の安定を。
公明党に一層の力を。

連日、猛暑が続きます。
皆さま、ご自愛ください。

比例区は、全国どこでも　＃竹内しんじ　もしくは　＃公明党　へ。

以下の地域にお住まいの皆さまは、 1枚目の「選挙区」においても、公明党の候補(候補者名で投票)へ皆さまの清き一票をお寄せください‍♂️

東京都　＃竹谷としこ
神奈川県　＃三浦のぶひろ
埼玉県　＃西田まこと
愛知県　＃里見りゅうじ
大阪府　＃石川ひろたか
兵庫県　＃伊藤たかえ
福岡県　＃あきの公造

※千葉県では自由民主党・公認候補「うすい正一」氏、「猪口邦子」氏への推薦を決定しております。同候補へ皆さまの清き一票をお寄せください。

※熱中症対策〜昨日のテレビ番組より

◆手のひら冷やせば効果的
◆水分補給は“ちびちび”で
◆声かけエアコンスイッチON(我慢せずエアコン利用を！)

私の近所(蘇我3丁目)でも同様の事象があり、先日、お年寄りの方がつまずかれ怪我をされたとのこと。

原因が特定できたことから、速やかに修繕の工事が行われました。

憲法を改正する必要があるか？
(選挙になるとよく問い合わせを頂きます。)

直近のNHK世論調査では
「必要がある」37%
「必要はない」23%
「どちらともいえない」32%との結果。

自民、公明、維新、国民の4党は「改憲勢力」とメディアに報じられて久しいものの、肝心の憲法のどの部分をどう変えるかについては、何の一致もありません。つまり、どこをどう改正するのかの中身はさておき、改正の是非を問う問いだけが選挙の度に繰り返されている印象です。

また、野党第一党の立憲も「論憲」を掲げていることから、今の憲法が誕生してから70年以上が経過し、少なくとも一部の政党(共産、社民)を除き、多くの主要政党が、議論を含め改正の動きに賛同していると言えるのではないでしょうか。

国会では、15年前に憲法審査会が設置されて以降、100回を超える会議が開かれてきており、これからも続くと思われます。この審査会で一定の方向性が定まったとして、その後に国会で3分の2以上の賛成で可決し、更に国民投票で半数以上の賛成が得られて初めて改正されます。

改正が困難な「硬性憲法」と言われるゆえんです。

ただ漠然と「改正」の不安をあおる(あるいは抱く)のではなく、時代の変化の中でどこをどう見直すのか、なぜ見直すのか、しっかりと議論をしていく事が大事であるとのスタンスです。

※↓公明党の憲法についての考え方(2013年作成)です。ご参考まで。

マイナンバーカードの取得者への最大５０００円分のポイント付与と合わせて、カードの健康保険証利用や公金受取口座の登録に対する各７５００円分の付与申し込みを受け付けております。
(後者の7,500円×2=15,000円分の手続きが本日スタート！)

千葉市では、マイナンバーカードの申請、マイナポイントの手続き、双方とも各区役所の市民総合窓口課に支援ブースを用意しております。

また、出張申請窓口(予約制)も用意しております。

お問い合わせは市民総合窓口課(中央区:043-221-2109)まで。

※９月末までにカードの交付申請をした人が対象となります。
※ポイントの申し込みは２０２３年２月末までとなります。
※カードを取得され、既に5,000円分のポイント取得の手続きを済まされた方は、お手元に口座番号の分かるメモを用意して手続きください。
(時間帯によっては混雑しているようです。)

日本の安全保障環境が厳しさを増すなか、公明党は、国民のみなさまの不安に応えるべく、紛争を未然に防ぐ外交努力と、専守防衛のもと日米同盟を基軸とした抑止力・対処力による、現実的な安全保障を着実に進めてまいります。

この日米同盟を強化した平和安全法制が施行され6年になりますが、同法制を憲法違反として廃止を訴えてきた立憲民主党、日本共産党とは大きく立場が異なります。(特に、急迫不正の事態には「自衛隊は憲法違反」だが「活用する」との共産党の主張は、いかがなものでしょう。)

また、日本維新の会などが主張する米国の核兵器を日米で共同運営する「核シェアリング」(核共有)については、「攻撃されるリスクが高まるだけ」との識者の指摘がある他、岸田首相も非核三原則を堅持する立場から明確に否定しております。

そもそも安全保障政策は、国民の命と暮らしを守る国政運営の根幹を成す重要テーマであるだけに、多くの国民理解が得られる確固たる考えが必要です。

物価高騰の抑制と同じく、コロナ禍の雇用対策においても、日本の完全失業率は主要先進国と比較して低い水準に抑えられております。

(若者の失業者が急増した)2008年のリーマンショックのような事態を避けるべく取り組んだ、主な内容は以下の通り。

○党の議員ネットワーク総動員で現場の声を集約。
○休業手当を支払う事業者にその一部を助成する「雇用調整助成金」の拡充・継続。非正規も対象に。
○休業前賃金の80%を労働者に直接支給する「休業支援金」の創設。
○(求職者支援として)月10万円の給付金を受給しながら職業訓練を受けられる「求職者支援制度」の拡充。
○(キャリアアップの観点から)事業者が雇用関係を維持したまま従業員を他社に出向させる「在籍出向」について、出向元と出向先の双方を支援する助成金の創設。

働くことが生活防衛。
これからも雇用を守ります。

引き続き、しっかりと暮らしの現場にアンテナを張っていくことが大切ですが、欧米各国と比較し物価上昇が3分の1程度に抑制できているのは、安定の政治運営があってこそであると思います。

※写真は昨日の稲毛海岸駅での街頭演説の模様です。

幕張を拠点として活動しておられる、関東一部リーグのバモスアラカーサ(Vamos a la Casa)さんよりお声かけ頂き、お邪魔しました。

以前、練習環境の問題でご相談を受けた事がきっかけです。

サッカーの技術はもちろんの事、アクロバティックなプレーに強靭な体力。
本当に魅力的な競技で、感動しました。

図らずも、試合終了後にメンバーにご挨拶をさせて頂く機会を頂きましたが、疲労困憊(ひろうこんぱい)のところにも関わらず、メンバーの皆さんの清々しさに心洗われる思いがしました。今後とも微力ながら、出来る限りの応援をさせて頂きたいと思います。

スポーツに音楽、芸術…文化の力は素晴らしいと改めて実感。
文化が香る千葉市へ。