経済・雇用・くらしを守る公明党
公明党が政府に対し行ってきたコロナ対策の提言・申し入れは実に70回を超えます。
○雇用調整助成金の特例措置
○休業支援金・給付金
○中小・小規模事業者への持続化給付金
○一人一律10万円の特別定額給付金
○住居確保給付金
○緊急小口資金、総合支援金の特例貸し付け
○学生に最大20万円の学生支援緊急給付金
○フリーランスの芸術家らの活動継続へ最大150万円補助
実に多くの方々に利用頂いたこれらの事業により、コロナ禍にあって、日本は主要先進国の中で失業率を最も低い水準に。
今後は、大打撃を受けた観光・飲食産業等を応援する「新・GoToキャンペーン」の他、グリーン化、デジタル化で経済成長を目指します。(マイナンバーカードの普及に伴う一人3万円分のマイナポイントを付与するなど、社会変革の取り組みを経済成長、雇用の拡大へとつなげます。)
コロナを克服し、日本の再生へ。
政治の真ん中に公明党がいてこそ。
子育て・教育と公明党〜「子どもの幸せ」最優先
今では当たり前となっている義務教育の教科書無償配布や児童手当。
小中学校の教科書無償配布は、結党前年の63年、党の前身である公明政治連盟の女性参院議員が、家庭の経済状況が厳しくて教科書が買えない子どもの“悲しみ”を国会質問で訴え、これに対し当時の首相が無償化の方針を初めて表明。63年度から対象年齢が段階的に拡大され、69年度(私が生まれた年)に完全無償化が実現しました。
児童手当の創設は、結党前から主張し、まず各地の自治体で実現。これを追い風に、72年1月に国の制度としてスタートさせることができました。連立政権に参画した99年以降も、対象年齢や支給額を6度にわたり拡充させてきました。
そして2006年には「チャイルドファースト」の実現を目指し「少子社会トータルプラン」を発表。主な内容は以下。
○出産育児一時金の拡充
○不妊治療の支援拡充
○「同一労働・同一賃金」の導入
○給付型奨学金の導入(高等教育の無償化)
○幼児教育の無償化
プランの発表から15年。上記の一つ一つを実際に実現！
加えて私立高校の実質無償化も！
今後、新たな「子育て応援トータルプラン」(結婚、妊娠・出産から、幼児〜高等教育までの支援を充実させるプラン)を策定予定。
選挙公約に掲げた「未来応援給付金」(18歳以下の子どもを対象に１人当たり一律10万円相当を給付する)は、「子育て・教育を国家戦略に」の政策の一つです。
ビジョンと結果、これがあるかないか。
(コロナ等で)混迷の時代、真に託せる政党、政権の選択を。
コロナ対策と公明党〜的確な政策展開とスピード感
○専門家会議の設置
○レムデシビル(重症患者用承認薬)の承認、活用
○海外ワクチン確保の為の予備費活用
○パルスオキシメーターの活用
○コバックスファシリティへの参加
○ワクチン副作用に関する健康被害の救済制度確立
○ワクチン接種の無料化
○抗体カクテル療法の外来投与
○経口薬開発の積極支援
これらはいずれも公明党の国会質問、政府への提言から始まったものです。
また、(党内に設置される)新型コロナウイルス対策本部やワクチンプロジェクトはどの政党よりも早く設置されました。特にワクチンプロジェクトについては、昨年夏に海外メーカー幹部が来日した際、唯一プロジェクトチームが立ち上がっていた公明党と協議がなされ、予算や健康被害に関する対応の検討が進みました。(昨年夏と言えば、ワクチンなどはまだ数年先と言われていた頃です。)
結果、昨年末までに全国民が無料で接種できる予算と健康被害の救済制度が整えられ、今年に入ってのワクチン接種が進められております。現在、ワクチン接種総数は世界第5位、接種率においてもアメリカ、イギリスを抜きました。
政権に公明党がいる安心。
安定の政治で困難を克服し、希望の未来を。
