現場レベルでのそうした微妙な距離感こそが、その連携に無理があることを示していると考えます。

(添付の記事における立憲OBの発言や公示後の枝野代表の行動は、その事を端的に物語っております。)

コロナで世界中が、そして国内もまだまだ混乱のさなかにあります。
安定した政治が重要です。

今月1日に交わされた自公連立政権の合意文書では、その前文で「謙虚な姿勢で真摯な政権運営に努め、国民の命と健康、雇用と暮らしを守る」と明記されました。山口代表は「国民の声を聞き、謙虚な姿勢で真摯に政権運営に当たることは、自公連立政権の原点とも言うべきところだ」「しっかり連立政権を支え、力を合わせて国民の期待に応えたい」と強調。

「政権に公明党がいてこそ」と言われる力を発揮できる様、一地方議員として努力を重ねていきたいと思います。

(1枚目の)
「選挙区(千葉1区)は門山ひろあき」
(2枚目の)
「比例区は公明党」

宜しくお願い致しますm(_ _)m

そこで改めて(添付の)この記事。

“日本の新型コロナウイルス対策”
“世界でも群を抜く実績”
“メディアの冷淡報道に疑問”

(ここまでのコロナ対策で見直す点はあるものの)「国民の命と暮らしを守るためには政権を変えるしかない」との某党首の評価とは真逆です。

(1枚目の)
「選挙区(千葉1区)は門山ひろあき」
(2枚目の)
「比例区は公明党」

宜しくお願い致します‍♂️

● なぜ、今「未来応援給付」が必要なのか？

公明党はこれまで「子どもの幸せを最優先する社会」を目指し、結党以来、教科書の無償配布や児童手当の創設・拡充、教育費の無償化(幼児教育、私立高校、高等教育)などの施策を実現してきました。そして今後はより一層、子育て・教育支援を国家戦略として段階的に充実していきたいと考えております。

一方でコロナが長期化している今、(既に実施されてきている施策も踏まえ)限りある財源のなかで優先して早期に処方すべきポイントはどこかを見た時、「子どもたちや子育て家庭に、そのしわ寄せが色濃く及んでいる」と判断しました。

(例えば、臨時休校や学校行事の中止・延期・縮小などで、子どもたちは様々な影響を受けており、精神的な負担が増しているとの調査があります。また、保護者も精神的な負担が増えているほか、在宅が増えたことで家事・育児の負担や食事・光熱費等の出費が増加しており、家計が苦しいとの指摘もあります。)

また、日本の家族関係社会支出(1.9%)は、OECD加盟国の平均値(2.1%)より低いとのデータもあります。

これらを総合し、コロナ禍から子どもたちを守り、次世代の育成に寄与するとの明確な目的のもと、まずはコロナ禍という特別な状況での特例的な支援策として、対象を約2,000万人と想定し、財源の見立ても立てました。

財源は約2兆円。赤字国債ではなく、2020年度決算の剰余金(約4.5兆円)や、2021年度予算への繰越額(約30兆円)の内容を精査して活用する等により、財源の捻出を検討します。
(昨年実施した全国民に一律10万円(特別定額給付金)は、約12兆9,000億円。)

北海道10区　「いなつ久」
東京12区　「岡本みつなり」
大阪3区　「佐藤しげき」
大阪5区　「国重とおる」
大阪6区　「いさ進一」
大阪16区　「北がわ一雄」
兵庫2区　「赤羽かずよし」
兵庫8区　「中野ひろまさ」
広島3区　「斉藤てつお」

自民党、公明党の地方議員数(市区町村議員数)は、令和元年ベースで約4,900人(公明党が2,709人で国内第一党。)これに対して、立憲は463人。国民のくらしに最も近い地方政治に足場を持たない政党が、国政の舵を握るのはなかなか難しいと思います。(共産党が約2,500人であり、“政権は組まないが数は合わせたい”との思惑では、早晩、国民のくらしに大きく影響を与えることになると考えます。)

以下はここ最近、公明党に寄せられた識者のコメントです。

○本気で現場に向き合って、本気で政策に対して学び、そして本気で実現しようと頑張ってくれる。それが公明党の強さなのでは。
○まず聞く。そしてそれを行動に出す。大変なことを当たり前のようにやる。その行動力を私は信頼している。
○大衆であったり、庶民であったり、常に生活者目線。これからも公明党は、この路線を貫いてほしい。
○全ての政治を志す者は公明党に学べ。「100%国民の為」を貫いている点で他を圧倒し、優れている。
○公明党の地方議員は有権者に接していろいろな声を聞いている。それをきちんとまとめ、国につなげていく機能は自民党よりはるかに強いのではないか。

地方では第一党、国政でも第三勢力。
双方に強い基盤を持つ点では自民党に次ぐ。これが自公のタッグ「力」。
数の裏には人、社会の信用・信頼が。

全議員が共有する「大衆とともに」との立党精神のまま57星霜。
地方から国へ、国から地方へ、あるいは地方から地方へと、強固な議員ネットワークこそが公明党の強みであり、党のアイデンティティとも言える「小さな声を聴く力」の裏付けでもあります。

いよいよ明日が公示。衆院選は政権選択の選挙。自公か立共か。
これからも、日本の政治のど真ん中に公明党。
希望の未来のために、全力で働いてまいります。

※コロナ以降、昨年ないし一昨年と比較し、月あたり20%以上の売上減があれば対象となり得ます。昨日も(案内を聞いて)「問い合わせてみたら対象だった」「本当に助かった」とのうれしいコメントを頂きました。飲食業のみならず、あらゆる業種が対象です。周囲の中小事業者様にお知らせください。

問い合わせは以下まで。↓

ここ約30年、日本の政治は連立政権です。
最長は申し上げるまでもなく自公政権で約22年。
自公の関係には、議論を重ねながら合意を作り出す政策調整の仕組みと、選挙協力を通じた信頼関係が存在します。(今なお社会の混乱が続く中、これから初めて選挙協力、閣外協力を行おうという勢力とは異なります。)

ある専門家が、「家庭で言えば自民党がお父さん、公明党がお母さん。外交や経済など外向きのことを自民党が、我が子、国民のくらしのことを公明党が。時にはお父さんが暴走しないようにお母さんがストップをかける。」とのコメントをされておられました。

また、昨日対話した方からは「自民党にもの言う存在として公明党に頑張ってもらいたい。野党にはやっぱり任せられない。それが全体として最も良いバランス。」との激励を頂きました。

更に…自公連立がはじまったのは1999年。
同年12月には、政治腐敗の温床とされていた政治家個人への企業・団体献金を禁止する「政治資金規正法」の改正を実現。1円以上の政治資金支出の領収書公開を義務付ける同法改正（2007年12月）では、国会議員のカネの流れもガラス張りに。
「渋る自民党を説き伏せ」（毎日）などと、公明党の奮闘ぶりを当時の新聞も報じました。
「政治とカネ」に関しては、「あっせん利得処罰法」が2000年、官製談合防止法が2002年と、まさに連立政権の誕生と同時に改革が進みました。

直近では、一昨年に起きた選挙違反事件で、当選が無効になっても辞職するまでの期間、歳費が議員に支払い続けられたことに批判が集まりました。公明党は、当選無効になった議員に対する歳費返納を義務付ける等のための法改正を実現してまいります。

抽出された549箇所に対し、今月末までに具体策をまとめ、即効性のあるものから取り組みがなされます。また、通学路のカラー化計画も2年前倒しされ、来年度末までに計画の120kmを完了させることとなりました。