「災害時要援護者の支援を」

●災害時要援護者支援計画（個別計画）の策定

災害時要援護者支援計画（個別計画）とは、災害時に支援を要する個々の高齢者や障害者の具体的な避難支援対策を個別計画として策定するもので、幾度か議会質問を通じて実施を促してきました。

その後2021年の法改正により、個別避難計画の作成が市町村の努力義務となったこともあり、同年、千葉市でもモデル事業を実施。34人の方の計画が作成されました。（2022年は約100名。）

この計画は「避難行動要支援者名簿」をもとに、災害リスクの高い方から優先的に作成が進められますが、その名簿掲載者は市内で約3万人。どのように優先付けをし、計画作成につなげていくのか大きな課題となっております。

●要支援者名簿の地域での共有

そもそもこうした取り組みには地域の協力が不可欠ですが、町内自治会等に名簿を提供した者の割合は35％と、提供率は伸び悩んでおります。

また、民生委員の皆さまには既に名簿共有がなされておりますが、「何のために共有するのか」「どう扱えばよいのか」「災害時の民生委員の役割は何か」等、明確なガイドが無いために「名簿をもらっても戸惑う」あるいは「負担に感じる」との声も聞きます。

2022年の議会質問では、地域との名簿共有にあたっての明確なガイドを作成すべきと提案し、現在検討が進められております。

●医療的ケア児者の個別避難計画を

2022年の議会質問では、医療的ケア児者の問題に取り組む福祉関係者からの声を受け、常時電源を必要とする医療的ケア者など、停電時に支援を要する方の実態を問うとともに、医療的ケア児者の個別避難計画作成を進めること、停電時の対策を急ぐよう訴えました。

当局からは「（当面の計画作成について）停電時に生命の危険がある、電源を必要とする医療機器を常時使用する方も対象者とすることを検討している。」との答弁があったことから、推移を注視しております。

※写真はイメージ。2022年防災訓練の際に撮影。