「まちづくりの政策提言を」

2013年10月（オリンピック・パラリンピックの東京招致決定から一ヶ月後）、「東京オリンピック・パラリンピックと千葉市をつなぐ30の提言」を書き上げ、当時の熊谷市長（現知事）に提出しました。

吉野秀夫県議(当時)より「酒井さん、千葉市は東京から至近にあり、成田・羽田にもアクセスが良い。オリパラを千葉市のまちづくりに活かす政策提案を考えてみては？」とのアドバイスがきっかけでした。

⒈Arrange(準備)、⒉Access(交通)、⒊Universal Design(まちづくり)、⒋Contents(魅力形成)、⒌Promotion(宣伝)、⒍Dream(夢)、の6タイトルに、それぞれ5つの具体政策を記したものです。

当時は、千葉市が競技開催都市となることは全く想定外でありましたが、同提言に沿う形で、庁内組織の立ち上げをはじめ、バリアフリーの推進など様々な施策が実施されました。

また、千葉ポートアリーナが車椅子バスケットボールの「ナショナルトレーニングセンター」に指定されたことや、「オリンピック・パラリンピック教育」の全小中学校での実施などは、一連の政策提案の賜物です。

そのことを綴った2018年7月23日に発信した私のSNSには、熊谷知事からも「あの当時、あそこまで網羅的な五輪に関する提言は東京でも無かったと思います。おかげさまで千葉市は東京にも勝るとも劣らない充実した準備期間を送っています。」とのメッセージが寄せられました。