「学校トイレの洋式化を」

ある民間企業の調査では、学校で大便をしない小学生は3割に上るとされております。和式トイレが多い学校に通うほど、我慢する傾向が強いとの情報も。

同様に医療関係者からも子供たちの便秘の増加を指摘する声はあり、集中力の低下など学業への影響のみならず、健康面の不安も懸念されます。

一方で、学校は大規模災害時には避難所に。2016年の熊本地震の被災地では、筋力が弱い高齢者が避難所となった学校で和式トイレが使えないケースが見られ、トイレの洋式化が問題になりました。

さて、千葉市における学校トイレの改修については、これまでも様々な機会に指摘・要望をしてきましたが、2021年、改めてスケジュールの前倒しを求め、2024年度末完了を目指すことが示されました。

「交差点、Ｔ字路の安全対策を」

千葉明徳高校周辺にお住まいの方々からのご相談でした。

南生実町1179番地先：十字路をカラー化
南生実町1302番地先：Ｔ字マーク、ドット線の設置
南生実町1401番地先：十字マーク、ドット線、路側線の設置

「災害時の情報発信の強化を」

東日本大震災の直後も課題として指摘された「災害時の情報発信」の問題。

当時、被災地ではラジオ局の開局も相次いだことから、そうした提案もしましたが、周波数の帯域確保など容易ではないとの回答であったとを記憶しております。

そうしたなか2021年、市内でのコミュニティFM（SKYWAVE FM、89.2MHz）の開局に合わせ、防災行政無線などを通じて発信する災害時の避難勧告等の緊急情報を、ラジオ番組内で放送して頂くための協定を締結。

2022年には、協定を結んだコミュニティＦＭとの連携において、防災行政無線を同放送に割り込む仕組みが構築されました。また、（電源が切れた状態でも自動起動し受信できる）防災ラジオが町内自治会、私立幼稚園、民間保育施設などへ配備されました。

同年6月の議会質問では「防災ラジオを一般市民にも配布すべく、購入助成制度を設けること」を求め、「スマホに不慣れな方にとっても有効な情報伝達手段であり、必要とする市民等への普及について検討していく。」との答弁を得ました。

これまで、災害の度に「防災行政無線が聞こえない」「高齢者など情報弱者対策を」など、数多くの声を頂いて参りましたが、引き続き災害時の情報発信の強化に取り組んで参ります。

なお、千葉市が発信する以下の情報も、これを機にご確認ください。

「千葉ポートアリーナをナショナルトレーニングセンター(NTC=国の強化拠点施設)に」

オリパラの東京開催が決まった2013年当時、東京都北区にある「味の素オリンピックセンター」に代表されるように、オリンピック競技のNTCは全国各地にありましたが、パラリンピック競技については皆無でした。

その一方で、千葉市では車椅子バスケの全国大会などが開催されていたことや、競技用車椅子の世界的シェアを誇る企業（（株）オーエックスエンジニアリング＝車椅子テニスの国枝慎吾選手は同社のサポートプレーヤーです。）があることなどから、「障害者スポーツのメッカを目指すべく、拠点誘致に取り組むべき」と主張。（2013年12月！の議会質問）

市長からは「ナショナルトレーニングセンターの強化拠点として本市の施設が指定されることは、障害者スポーツの振興において大変有意義。」「積極的な誘致活動に取り組む。」との答弁。

そして2016年7月、文部科学省は千葉ポートアリーナを「パラリンピック競技（車椅子バスケットボール）ナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点施設」に指定しました。
（スポーツ庁による公募では、早々に意思表示をしていた千葉市施設が指定された形となりました。）

施設指定を受けたことにより、日本代表合宿、強化指定選手の練習会などが実施されている他、市内の子どもたちとの交流会なども行われております。

パラスポーツの振興を通して、どこよりも「障害者にやさしいまち」になることを願っております。

以下が実際の質問。
ご興味のある方は議事録を参照下さい。

「車道の再舗装を」

蘇我3丁目24〜30番地先。
アスファルト隆起の問題があり、地域の方より改善要望を頂きました。

つまづきや自転車等の転倒の原因にもなることから、適切な整備が必要です。

周辺を歩くと同番地先全体的に問題を抱えており、一体的な整備を市に要望しました。

「あんしんケアセンターの拡充を」

「あんしんケアセンター」は、2006年の介護保険法の改正によって創設された、千葉市における「地域包括支援センター」の呼称。

介護予防のケアプラン作成や、医療・福祉に関する総合相談などを一体的に担う福祉の中核的機関であり、「介護予防をしたい」「介護を受けたい」といった時に最初の窓口になる地域の拠点です。

国として人口2～3万人に1ヶ所の割合で設置することが掲げられましたが、（議会質問で取り上げた2010年当時）本市では拠点数が極端に少ないこと（政令市比較で最少）を指摘。「少なくとも現在の2倍の数は必要。」と訴えました。

その後、2012年に倍増の24ヶ所に拡充。更に2017年には30ヶ所、2019年には32ヶ所まで拡充され、ようやく約3万人に1ヶ所の割合となりました。

益々進む高齢化のなかにあって、最も身近で重要な行政拠点です。今後は、拠点数の更なる拡充とともに、複合化する福祉課題、困難事案にも対処し得る機能の充実が必要であり、万全の体制整備に取り組んでまいります。

以下が実際の質問。
ご興味のある方は議事録を参照下さい。

「巻き込み防止の“車止め”の設置を」

1.浜野駅西口から千葉興銀を越えた「浜野旭町」のバス停脇。
（2023年2月）

2.「宮崎公民館」脇の交差点。
（2020年4月）

「入学準備金の前倒し支給を」

小中学校に就学する児童生徒が安心して教育を受けられるよう、経済的理由でお困りの保護者に学用品費等を支給する就学援助制度があります。

このうち、「入学準備金」（新入学児童生徒学用品費等及び制服調整費）の支給時期が、これまで7月であったのに対し、入学に必要な諸用品を準備する3月に変更されました。
（千葉市では2018年から中学校で、2019年から小学校で。）

本件について、2015年3月の議会質問で初めて実施を要望。

その2年後の2017年、公明党の国会議員が国会質問で法改正の答弁を引き出し、その流れを受け千葉市でも実施が決定しました。

「入学前の負担を少しでも和らげたい」との思いが形になりました。

近年では、学習用タブレットの導入に際し、自宅にWi-Fi環境のない児童生徒への配慮を求めてきましたが、家庭の経済的な問題で子どもたちの教育環境が左右されることがあってはなりません。

今後とも教育環境の充実に取り組んでまいります。

以下が実際の質問。
ご興味のある方は議事録を参照下さい。

「水たまり対策を」

生実神社と赤井町を結ぶ道路。

外房線を越えて生実川に差しかかる付近は、雨天時に水溜りになってしまい、改善を求める声を頂いておりました。

数年越しで新たな側溝が新設されました。
（2021年3月）

回を重ねてきた地域では参加者も増え、盛況でした。