「子ども医療費助成の拡充を」

公明党市議団では、令和5年度予算編成に関する重点要望の一つとして、子ども医療費助成制度の見直し・拡充を要望。

昨年末の代表質問では、改めて同制度に対する基本的な考え方とともに、3年前から導入された保険調剤への保護者負担について、現在の評価と今後の方針について問いました。

市長からは、

「県が導入予定である保護者負担の月額上限の設定のほか、市独自に３人以上の子どもを養育されている家庭の軽減を図る施策などを検討する。」

「(保険調剤への保護者負担については)制度の安定的な継続に必要な財源確保に一定の目処が立ったこと、物価高騰など社会情勢の変化を踏まえ、見直しについて早期に検討する。」

との答弁がありました。