昨年の衆院選以来、策定を宣言していた政策プランが完成し、公表されました。

会見で、実現に必要な約6兆円の財源について「ニーズの高い政策から優先的に確保していく」「国民的な議論を通じて、給付に伴う負担のあり方も今後、議論したい」と述べ、今後10年をめどに順次実現させていくとある通り、少子化克服へ具体策を提示したものです。

実現にはハードルは多数想定されますが、こうした政策の方向性を示していくことが極めて重要と考えます。