コロナ禍における社会変容の中でも、象徴的なものがオンライン化の普及と言えます。2年前の議会質問では、市民からの問い合わせにＡＩで自動回答するチャットボットの活用や、各種相談事業のオンライン化を提案。その後の取り組みを問いました。

千葉市では、昨年7月から家庭ゴミの問い合わせにAIチャットボットが導入されたほか、行政手続件数の約8割に相当する手続がオンラインで利用可能となりました。

相談事業では、ふるさとハローワークや発達障害者支援センターの相談業務、妊婦や乳幼児の健康・育児相談でオンライン対応を開始。本年7月からは、区役所に来られた外国人と国際交流協会をオンラインで生活相談ができる仕組みが導入されました。

今後も、各職員のパソコンでもオンライン対応を可能とする環境整備を進めるとのことです。

３密を避けながら顔が見える形で情報提供や意見交換ができることや、相談場所への移動が必要ないことなど、大きなメリットがあります。引き続き、対象事業の拡大に向けて取り組んでまいります。

５年前、公共施設等の無料Ｗｉ-Ｆｉ「千葉シティＷｉ-Ｆｉ」の導入を議会で提案。３年前より公民館、コミュニティセンター、図書館等に整備されております。（添付の赤枠で囲ったロゴが目印です。）

今回の質問では、先進都市の事例をもとに、街なかへのＷｉ-Ｆｉ環境の整備促進と合わせ、（ＧＩＧＡスクール構想により学校でのタブレット活用が行われていることから）学校外でもタブレット学習ができるよう、子どもルーム及び一時保護所、（オンライン面会を可能とする）市立病院へのＷｉ-Ｆｉ環境の整備を求めました。

当局からは「街なかへの整備は、より利便性の高いサービスを検討する」「子どもルームは検討していく」「一時保護所は更なる環境整備が必要」「市立病院はニーズや療養環境を踏まえながら検討していく」との答弁がありました。

このコロナ禍、様々な分野で非接触・非対面を可能とするデジタル化が進んで参りました。スマホデビューをされる高齢者の方も増えてきておりますが、少しでも格差が解消されるよう取り組んできました。

一昨年９月の議会では、「デジタル化の進展に際し、全ての人が最低限必要な技術を使えるように保障する“デジタル・ミニマム”の理念が重要」「高齢者や障害者に対してデジタル機器の利用をサポートする“デジタル活用支援員”の実証事業を本市でも」と訴えたところ、「本市での実施も検討する」との答弁を頂きました。

その後、昨年９月からは、本市でも公民館などでスマートフォン講座を開催。

今回の質問では、今年度の実施時期、企画の概要について。また、スマートフォン相談員の養成など、地域で教えあえる仕組みづくりについて問いました。

当局からは「１１月から２月にかけて昨年を上回る７０回程度の規模で実施する。」「ＬＩＮＥ講座の回数を増やす」「防災等の情報の受診方法も講座に盛り込む」「保健福祉センターや」コミュニティセンターでも実施する」「ボランティアにも協力頂き、地域で教え合える仕組みづくりを目指す」といった答弁がありました。

引き続き、しっかりと取り組んでまいります。