議員研修会
中小企業者緊急特別支援金
千葉市では、コロナ禍における急激な原油価格・物価高騰の影響で苦しい経営環境が続く中小企業者に対して、事業の継続を支援するため、市独自の支援金として「千葉市中小企業者緊急特別支援金」を創設し、最大25万円を給付することとなりました。
既に今月25日より受付を開始しております。
原油価格・物価高騰の影響は業種を問わず広がっております。
お知り合いの身近な事業者、経営者の皆さまにもお知らせください。
詳しくは市ホームページもしくは特別Webサイトへ。
市ホームページ↓
https://www.city.chiba.jp/keizainosei/keizai/sangyo/2022kinnkyuutokubetu.html
行政視察
この25、26日と行政視察で奈良県、京都市の動物愛護センターに行って参りました。(奈良は「うだ・アニマルパーク」内に併設。)
奈良では「いのちの教育」(小中高の学校教育に展開)、京都では「地域猫」(京都市では“まちねこ活動”)」の取り組みを中心に勉強させて頂きました。
いずれも「人々のくらしの向上」「社会づくり」が取り組みの基調にあり、まさに(法律に謳われる)“人と動物の共生する社会づくり”の先端を行くものでありました。
また両機関とも、その先端の取り組みの原動力となってこられたであろうご担当の職員の方に対応頂き、志の高さ、紆余曲折の実体験、並々ならぬ苦労話に感銘を受けました。対応頂いた両自治体の関係者の皆さま、大変にお世話になりました。ありがとうございました。
想定の時間を超えて、たっぷりと学ばせて頂いた内容をしっかりと昇華し、千葉市政への反映に活かせるよう、議会活動をして参ります。
ベーシックサービス
人と動物の共生
【人と動物の共生】
昨日は市内某所を歩いていると、子猫を含む数匹の野良猫が道路を闊歩。
その先には、遠くからその様子を見つめる年配のご婦人お二人。
お話を伺ったところ、長年、野良猫のふん尿に悩まされてきている。
庭先や自宅周辺に様々な対策を施すも効果は薄く、野良猫は増えるばかり。
不妊去勢も行わないエサやりさんが近所にいるが、思うようにコミュケーションが取れていない。
千葉市の動物保護指導センターには何度か相談してきたものの、現状の改善には至らず…とのこと。
「コロナ禍でペット飼養者が増えた」との報道がある一方で、こうした地域での野良猫にまつわる問題や、多頭飼育、不適性飼養、高齢者とペットの問題なども各地で散見されます。
(「地域猫」の推進がまだまだ地域社会に浸透していないことや、不適正飼育の背景には社会的孤立などがあると指摘されております。)
動物愛護管理法に「人と動物の共生する社会の実現」が明記されて10年。
どこまでも、人、社会の問題。
「動物の習性をよく知ったうえで適正に取り扱う」という法の基本原則に則り、時代及び社会情勢の変化に則した市民への啓発、社会づくりにおいて、的確なリーダーシップを発揮することが、自治体の保健部門には求められております。
愛護団体や獣医師、動物ボランティアの皆さまなど、関係者のお話も伺いながら、動物との共生を目指し、より良い環境整備に取り組んでいきたいと思います。
一日一日を大切に
街のメンテナンス
新聞記事掲載
先日地元で開催されたロック・イン・ジャパン・フェスティバル2022の関連記事が、本日付けの公明新聞に掲載されました。
イベント主催の関係者をはじめ、記事掲載に携わって下さった皆さまに感謝申し上げます。
原点は、初当選した15年前。当時、先輩議員(吉野秀夫 元県議)の勧めで千葉大学の観光人材育成講座を(約一年に渡り)受講。以来、地元千葉市及び蘇我の街の観光振興・活性化策を模索し、活動を行ってきました。
(ジェフ千葉のホームタウン事業の推進はもとより、千葉駅周辺や海辺のグランドデザイン策定の提案、公明市議団として市長に提出した「東京オリンピック・パラリンピックを活かしたまちづくりの提言」などもまとめさせて頂きました。また、観光及びMICEをテーマにした議会質問も積極的に行って参りました。)
(ゴールデンウィークに開催される)「JAPAN JAM」を、夏開催の「ロック・イン・ジャパン」に並ぶイベントにと願う中、今回、思わぬ会場移転という形で蘇我開催が実現しました。
これらの背景には、会場の確保や利用調整に奔走された市長及び各界、諸団体の皆さま、開催にご理解を頂いた地元の皆さま、その他多くの支援者の皆さまがいらっしゃったことは申し上げるまでもありません。
私たちの街の潤い、文化振興、活力へとつなげていけるよう、今後とも取り組んでまいります。
認知症の人と家族への支援
2025年には65歳以上の5人に1人が認知症になるとも推計されております。
でき得る限りの予防策とともに、認知症になったとしても、住みなれた地域で安心して暮らせる環境づくりが必要であります。
4年前、党として介護、子育て、防災、中小企業などのテーマ別アンケートを実施した際、自身が行ったアンケートの中で、主に60代後半から80代のおよそ140名の方に直接お話を伺ったところ、将来不安について最も多かったのが“自らが認知症にかかった場合”との回答でありました。
その後、早速議会で質問。
⒈認知症に優しい地域づくりの推進(より多くの市民、事業者の方々の参画)
⒉認知症サポーターの養成(小売業、金融機関、公共交通機関、美理容業、配送業などの事業者への啓蒙拡大)
⒊早期発見と予防策の推進(軽度認知障害・MCIの早期発見の取り組みにつなげるべく、医学的根拠に基づいた認知症の簡易チェックシステムのホームページ掲載、専用ポータルサイトやアプリの提供、認知症検査を特定健診のオプションに追加等)
⒋MCIと診断された高齢者に効果があるとされる、運動に認知トレーニングを組み合わせたコグニサイズの導入・普及
などを提案した他、
近年多くの識者、関係者が、お世話や支援を提供するといった“施しの姿勢”ではなく、“当事者から学ぶ”ことが最重要であると指摘。一般論としての認知症の学びから、当事者からの生きた学びへ。当時、厚労省が推進していた「本人ミーティング」など、「本人の意思決定」を尊重する取り組みを本市でも実施する様、強く求めました。
(「本人ミーティング」: 当事者同士が励まし合い、前向きに生きていく足場ともなり得るほか、ミーティングに行政や介護施設職員も携わることで、認知症の人自身の声を施策に生かすきっかけともなるとされております。)
一例として「認知症にやさしいまちづくり」を標榜する町田市では、「認知症カフェ」を市内のスターバックスコーヒー店で開催。これは認知症カフェなのだから、スターバックスのような本物のコーヒー店でコーヒーを飲んでみたいという当事者の要望がきっかけ。行政職員がその声を聞いて、地元のコーヒー店と交渉を重ねて市内8店舗で実現。(当時、議会質問で紹介。)
当時は意に沿う答弁は得られなかったものの、昨年来、添付写真のような動きが。(1~2枚目は3回目の「本人ミーティング」の報告、3枚目は市政だよりに掲載された「本人ミーティング」の紹介記事。4枚目は本日の公明新聞記事。)
こうした市の取り組みを更に後押ししていきたいと思います。
今後とも、認知症の人が尊厳を保持しつつ暮らすことのできる、地域社会づくりを目指します。
※千葉市の認知症カフェは以下を参照下さい。↓
https://www.city.chiba.jp/hokenfukushi/kenkofukushi/hokatsucare/documents/r4.pdf