少子化が進むなか、児童虐待、いじめ、自殺、不登校など子どもを取り巻く環境は過去最悪の水準にあるとも言われます。子どもの視点に立った、切れ目のない包摂的、包括的支援の仕組みを一層充実させていく必要があります。

6月の千葉市議会では、ちょうど私の質問日の二日前に国で「こども基本法」が成立したことを受け、千葉市における「こども施策」の一層の充実を求め質問を致しました。

☆「こどもの権利条約」の認知向上を

1989年に国連で採択された「子どもの権利条約」は、日本も1994年に批准しました。そこには「生命・生存・発達の権利」「子どもの最善の利益」「子どもの意見の尊重」「差別の禁止」の４原則が定められており、国の「こども基本法」にも同様の権利が明記されました。

一方である調査によれば、同条約を「聞いたことがない」と回答した子どもが３１．５％、大人が４２．９％と、極めて認知度が低いのが現実です。法案の成立を機に、今一度その認知向上に取り組むよう求めました。

当局からは、「子どもの権利の保障には社会全体での取組みが必要であり、多くの市民に対して権利擁護に関する意識の向上を図ることが重要であることから、今後、一層の認知向上に資する取組みについて検討していく。」との答弁がありました。

☆千葉市として新たな条例制定を

また、千葉市としての条例制定について見解を伺ったところ「子どもの権利の保障をはじめ、子どもに関する施策の基本となる事項を定めた条例を制定することは、施策の実効性を高め、市民意識の向上を図る上で効果的な手段の一つである。」との前向きな答弁を頂きました。

子どもの幸せ最優先の社会を目指し、権利の保障、支援の充実へ、しっかりと取り組んで参ります。