憲法を改正する必要があるか？
(選挙になるとよく問い合わせを頂きます。)

直近のNHK世論調査では
「必要がある」37%
「必要はない」23%
「どちらともいえない」32%との結果。

自民、公明、維新、国民の4党は「改憲勢力」とメディアに報じられて久しいものの、肝心の憲法のどの部分をどう変えるかについては、何の一致もありません。つまり、どこをどう改正するのかの中身はさておき、改正の是非を問う問いだけが選挙の度に繰り返されている印象です。

また、野党第一党の立憲も「論憲」を掲げていることから、今の憲法が誕生してから70年以上が経過し、少なくとも一部の政党(共産、社民)を除き、多くの主要政党が、議論を含め改正の動きに賛同していると言えるのではないでしょうか。

国会では、15年前に憲法審査会が設置されて以降、100回を超える会議が開かれてきており、これからも続くと思われます。この審査会で一定の方向性が定まったとして、その後に国会で3分の2以上の賛成で可決し、更に国民投票で半数以上の賛成が得られて初めて改正されます。

改正が困難な「硬性憲法」と言われるゆえんです。

ただ漠然と「改正」の不安をあおる(あるいは抱く)のではなく、時代の変化の中でどこをどう見直すのか、なぜ見直すのか、しっかりと議論をしていく事が大事であるとのスタンスです。