日本の安全保障環境が厳しさを増すなか、公明党は、国民のみなさまの不安に応えるべく、紛争を未然に防ぐ外交努力と、専守防衛のもと日米同盟を基軸とした抑止力・対処力による、現実的な安全保障を着実に進めてまいります。

この日米同盟を強化した平和安全法制が施行され6年になりますが、同法制を憲法違反として廃止を訴えてきた立憲民主党、日本共産党とは大きく立場が異なります。(特に、急迫不正の事態には「自衛隊は憲法違反」だが「活用する」との共産党の主張は、いかがなものでしょう。)

また、日本維新の会などが主張する米国の核兵器を日米で共同運営する「核シェアリング」(核共有)については、「攻撃されるリスクが高まるだけ」との識者の指摘がある他、岸田首相も非核三原則を堅持する立場から明確に否定しております。

そもそも安全保障政策は、国民の命と暮らしを守る国政運営の根幹を成す重要テーマであるだけに、多くの国民理解が得られる確固たる考えが必要です。