物価高騰の抑制と同じく、コロナ禍の雇用対策においても、日本の完全失業率は主要先進国と比較して低い水準に抑えられております。

(若者の失業者が急増した)2008年のリーマンショックのような事態を避けるべく取り組んだ、主な内容は以下の通り。

○党の議員ネットワーク総動員で現場の声を集約。
○休業手当を支払う事業者にその一部を助成する「雇用調整助成金」の拡充・継続。非正規も対象に。
○休業前賃金の80%を労働者に直接支給する「休業支援金」の創設。
○(求職者支援として)月10万円の給付金を受給しながら職業訓練を受けられる「求職者支援制度」の拡充。
○(キャリアアップの観点から)事業者が雇用関係を維持したまま従業員を他社に出向させる「在籍出向」について、出向元と出向先の双方を支援する助成金の創設。

働くことが生活防衛。
これからも雇用を守ります。