参院選を契機に、にわかに話題の中心に。
各党がこぞって消費税減税を訴え始めましたが…

公明党は3ヶ月も前の3月17日に、物価高の影響を最小限に抑えるべく、対策本部を設置。各種団体からのヒアリング等、現場調査を行なって参りました。
そしてその後、党として2度に渡り政府に緊急提言。
4月26日には、政府・与党で原油高騰対策と生活困窮者支援を柱とする、総合緊急対策を決定しました。
(この段階で、原油高騰対策についての動きは野党には見られませんでした。)
このスピード感こそが、公明党、自公政権の強みです。

ちなみに千葉市議会では、原油高騰対策について(6月議会開会前に)市長に要望書を提出していたのは、公明党市議団のみであります。(5月30日に市長へ要望書提出、写真参照。)

それぞれの主張は尊重しますが、コロナ禍にウクライナ情勢、物価高という国民的危機を前に、国から地方まで一貫して、国民・市民の暮らしを守るムーブメントを起こしてこそ、政党の存在意義があるのではないでしょうか。

以下、主な対策。

「ガソリン補助金の拡充」
○レギュラーガソリン全国平均で210円/L→170円/Lに抑制。
○値上がり幅は欧米各国の半分程度に抑制。

「食料品の値上げを抑制」
○輸入小麦の販売価格据置き、肥料高騰対策等により食品の値上げを抑制。

「公共料金の負担軽減」
○家庭用電気料金は燃料高騰の影響を直ちに受けない料金制度により、上昇幅を欧州の2/3程度に抑制。
○水道料金も国の交付金を活用し、減免する自治体が出てきております。(千葉市でも同様の動きあり。)

「生活困窮者支援」
○所得の低い子育て世帯に子ども１人当たり５万円の給付が、５月末から順次始まっています。
○自治体の物価高対策に使える１兆円の地方創生臨時交付金。学校給食費の値上げ抑制など、各地方議会で議論されております。

当然ながら、これで十分というわけではありません。
(参院選で政治空白が生じる間も)状況に応じて機動的に対応が取れるよう、先に成立した国の補正予算には、その為の予備費が組まれております。

大事なことは、将来的な安定感を確保しつつ、しっかりと現実とその少し先を見て、着実な対策を講じていくスピード感が政治にあるかどうか。(少なくともこの数ヶ月、先手は打たれております。)

多くの野党の皆さんが掲げる“物価高対策としての消費税減税”は、(先のブログに書いた通り)世界トップの超高齢社会である現実を直視せず、目先の選挙での人気取りに、少々前のめりになり過ぎているように見えます。

今朝の各記事も参照ください。