そもそも民主党政権時に、公約であった「こども手当/月26,000円」「高速道路無償化」「最低保障年金/月70,000円」「ガソリン暫定税率廃止」等が何一つ実現出来なかったばかりか、その政権の晩年に「社会保障費のために」と、当時野党だった自民党、公明党に呼びかけて「三党合意」で決まった消費税増税。

以降、(自公政権に移行し)国民の皆さまの理解を得ながら、7年かけて軽減税率を含む現在の形に。

基礎年金の財源や幼児教育・高等教育の無償化等、幅広い世代の社会保障費として活用されております。

「与党でいるっていうのは大変なんですよ。野党でいるときはいくらでも格好いいことを言える。財源は心配しなくていい。お腹一杯言いたい事を言える。」とは、ある有識者の弁。

例えば(行政の財政構造を知る)地方政治と真剣に向き合う首長(知事や市長)、議員にインタビューをしてみれば一目瞭然かと。消費税減税を現実的と考える方は、極めて少ないのではないでしょうか。

物価高対策についての詳細は別途触れますが、現在、石油・食品価格の抑制に取り組んでいるほか、地方ごとに最適な対策を施せる様に補正予算が組まれ、各地方議会で審議されております。

※是非、添付の記事も参照ください。
※写真は昨日の千葉駅での街頭演説の模様です。