日本は唯一の被爆国として「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を国是として掲げている。これを国会で初めて訴えた政党は公明党だ。この三原則を含めた決議を提案し、国会で初めて成し遂げたのも公明党だ。

「核共有」を求める声が出てきたが、日本の非核三原則をゆるがせにすることがあれば、日本に対する国際社会の信頼を失いかねない。核の拡散を招けば、かえってリスクが高まってしまう。

(核兵器禁止条約が発効された今)核保有国にも働きかけて核軍縮を進め、非保有国との関係を縮め、「核兵器のない世界」をリードしていかなければならない。それが唯一の戦争被爆国である日本の責任だ。

↑ここまで。

(今から51年前の)1971年の国会では、当時、過半数を誇った自民党に対し、社会党や日本共産党が議会をボイコットする中、公明党は衆院本会議に出席。(審議されていた)沖縄返還協定に反対しつつ、自民党と交渉を重ね、(協定の付帯決議として)非核三原則を盛り込んだ決議を実現させました。

“防衛努力と平和外交を両輪に、武力を使わせない世界の実現”にこそ全力を。