「保護動物の問題にも目を向けて欲しい…。」
ある市民の方からそんな相談を受けたのは、かれこれ4〜5年前。
実際に調査に動くと実に多くの課題が…。

今や国民の3割がペットを飼養する時代で、現実に周囲にペットを飼養する市民の方も多く、動物にまつわる相談を頂く機会も決して少なくはありません。

主な相談内容は、犬のフンの放置や、野良猫への無責任なエサやり及びそれに伴う繁殖、多頭飼育による悪臭被害といった“問題視”するものから、ドッグランの整備や地域猫の推進支援強化、災害時のペット同行避難対策といった“愛護の視点”のものまで様々です。

しかしながら動物をめぐる問題の多くは、好き嫌いや得意不得意といった次元を超えて、つまるところ「人、社会の問題」であり、文化や教育の問題である。また、身近な「いのち」を通して、改めて私たちの社会に人道的示唆を問いかけるものであると感じてきました。

その後、関係者(千葉市を中心に活動する愛護団体や愛護推進委員、地域での活動者、獣医師会の皆さま等)からのヒアリングや現場視察、他自治体の取り組み等を通じて見えてきたのは、残念ながら本市(動物保護指導センター)の取り組みの弱さ(=ここ四半世紀の法律の変遷や社会情勢の変化に、運営体制等必ずしも十分ではない)でありました。

また、何よりも議会でのステータス(関心度合い)も決して高いテーマとは言えず、予算規模も他の主要都市と比較してかなり低い状況でした。

(欧米諸国からすれば遅ればせながら) 「動物福祉」が(10年前に)日本の法律に明記された今、「動物愛護」という“精神的”なもののみならず、命あるものの生態を学び、より“科学的”に配慮する流れは必然であります。また、今更ながら「人の福祉」をも見つめ直すきっかけにもなります。

このコロナ禍が、自然、動物との距離感、共生のあり方を問い直すきっかけとなっていることも偶然ではなく、SDGsさながら、私たちのまちを命あるものにやさしい、思いやりあふれる「豊かさを感じられる」まちへ…。

そんな思いで、今回改めて本テーマに関する市長の考え、今後予定される有識者等による「動物行政のあり方懇談会」の取組みについて問いました。

市長からは、「幾度に渡る法改正や動物福祉の視点に立った行政運営、地域課題等への対応が求められている」「動物愛護を重要施策の一つと位置付けて取り組む」「現状の設備、人員体制、予算を前提とせず、本市の動物行政のあるべき姿について議論頂き、その上でセンターの再整備についても検討していく」との答弁がありました。

昨年、今年と、徐々にではありますが、動物愛護施策に関する予算が増加に転じております。今一度以下のようなソフト面の見直しを十分に行って頂き、その上で(その要件に合致する)新たなセンターの整備へと駒を進めていく様、引き続きエールを送っていきたいと思います。

⒈自治体の動物保護センターは、(度重なる法改正により)保護動物を「処分する」ことから「命をつなぐ」ことへとミッションは変遷しております。収容、飼育管理、譲渡に至るまで、市民(飼養者)の模範となる「動物福祉」に沿った運営に徹すること。

⒉野良猫の繁殖や多頭飼育崩壊など、人・地域の課題に柔軟に対応できる体制を整備すること。(人の福祉や地域コミュニティの問題であることから、動物保護指導センター任せではなく、区役所や区保健福祉センターで対応できるようにすることが望ましい。)

⒊「ヒトと動物の共生」を理想的な形で実現すべく、あらゆる啓発活動(社会教育、学校教育)に努めること。

⒋動物愛護団体、ボランティアの皆さまなくしては成り立たないテーマであることから、協働及び育成(学び合い、各種研修会等)に努めること。

⒌保護動物への各種医療行為はもとより、災害時の対応を念頭に、獣医師会の皆さまのとの強固な協力関係を構築すること。