各種スポーツはもとより、総合防災拠点として、また大型音楽フェス(ゴールデンウィークのJAPAN JAM、夏のロック・イン・ジャパン)の会場としても注目されております。

今やＳＤＧｓは広く社会に浸透しつつあります。昨年秋に内閣府が行ったアンケートによれば、ＳＤＧｓ達成に向けた動きについて「推進している」と回答した自治体の割合は、2018年に8％であったのに対し、今年度は66％に急増。また、ＳＤＧｓ達成に向け戦略的に取り組む「ＳＤＧｓ未来都市」には、既に16の政令市が選定されております。

千葉市議会においてはじめてＳＤＧｓについて取り上げたのが5年前。一大ステークホルダーとして実践を通した市民啓発の先頭に立つことや、本市の様々な施策がＳＤＧｓと結びついていることを示すことにより、市政への理解促進につなげることなどが重要であると考え、各種施策との整合や基本計画への反映など、積極的な参画を促して参りました。

前市長からは、「（千葉市の）次期基本計画に係る検討の中で、その活用のあり方について検討していく。」また、「本市には我が国を代表する縄文遺跡である加曽利貝塚があり、2000年もの間、自然とともに生きる文化を育み、持続可能な社会を築いてきた歴史がある。ＳＤＧｓにもつながるその精神性を未来に引き継いでいくべき役割を有している。」との趣旨の答弁を頂いておりました。

そこで改めて、次期基本計画への反映を含め、ＳＤＧｓと市政について新市長に見解を伺いました。

市長からは、「ＳＤＧｓの理念である“誰一人取り残さない”との包摂性は市政においても特に重要」「（本市の中長期的な市政方針である）次期基本計画においてＳＤＧｓ達成に向けた取組みを重要な社会変化と捉え、将来のまちづくりに向けた戦略的視点として取り込む」「“気候変動”“ジェンダー平等”“健康と福祉”“質の高い教育”“循環型社会”などに寄与する取り組みのほか、縄文文化とＳＤＧｓを学べる加曽利貝塚博物館の整備を進め、ＳＤＧｓ達成に向けた取組みを積極的に推進する」との答弁がありました。

身近なところから、それぞれのＳＤＧｓの取り組みを。

以下、予算化された主な新規ないし注目の事業です。
（特に力を入れてきたテーマです。）

【総務局】
防災ラジオの更新、避難所のトイレ整備、避難行動要支援者・個別避難計画作成

【総合政策局】
スマートシティ推進（デジタルデバイド対策）、ＭａａＳ実証実験

【市民局】
全区への”おくやみコーナー”の設置、防犯カメラ設置拡充、繁華街客引き対策、コールセンターへのＡＩチャットボット導入、市民会館再整備・基本設計、パラスポーツ振興

【保健福祉局】
新型コロナウイルス感染症対策、生活自立仕事相談センター拡充、生活保護世帯等に対する学習支援、重層的・包括的相談支援体制の構築、コミュニティソーシャルワーカー拡充、若年性認知症支援、産後ケア支援（日帰り型追加）、不妊・不育対策、あんしんケアセンター充実、介護支援ボランティア、認知症初期集中支援チーム、発達障がい者支援センター・療育センター体制強化、重度障がい者グループホーム等整備、重度強度行動障がい支援、動物愛護施策の拡充

【こども未来局】
子どもルーム整備・運営、ネットパトロール、ヤングケアラー支援、子ども家庭総合支援拠点整備、学校外教育バウチャー、児童相談所管理運営、多様な保育需要への対応、キッズゾーン整備

【環境局】
地球温暖化対策実行計画策定、再生可能エネルギー等導入推進、航空機騒音常時監視、食品ロス削減、不法投棄監視カメラ拡充

【経済農政局】
企業誘致促進、中小企業者事業継続支援金、イベントツーリズム促進、大規模イベント開催支援（ＭＩＣＥ推進）、“千葉あそび”発行、耕作放棄地の再生推進

【都市局】
支え合い交通推進、ＪＲ蘇我駅周辺まちづくり、空き家対策、身近な公園リフレッシュ、稲毛海浜公園の魅力向上

【建設局】
交通安全施設等整備、通学路安全対策(路肩カラー化前倒し)、主要幹線道路(南町宮崎町線、塩田町誉田町線、村田町線)整備、自転車走行環境整備、急傾斜地対策、浸水被害対策、新規就農の推進

【消防局】
消防団員の処遇改善、ICTを活用した救急業務推進、感震ブレーカー設置推進

【病院局】
新病院整備(用地取得、実施設計)

去る２月２４日にウクライナへのロシアによる軍事侵攻が行われ、千葉市議会としてこの軍事侵攻に強く抗議する決議を、３月１日に全会一致で採択したところであります。

その後、ウクライナから国外に逃れる避難者に対し、政府としても人道上の観点から受け入れる方針を表明。千葉市内にはウクライナ国籍市民が３７名在住（令和３年１２月末時点）していることもあり、現時点において地方自治体として行いうる経済支援および人道的対応を行う必要があると考え、本日要望書を提出致しました。

市長からは「要望内容を踏まえ、具体的にしっかりと取り組む」とのコメントがありました。

主な要望内容は以下の通りです。

○ロシアへの経済制裁によって影響を受ける市内事業者に対する相談事業の実施、適時適切な経済支援。
○本市在住ウクライナ国籍市民に寄り添った支援、ウクライナからの退避希望者の受け入れに関するニーズ把握。
○ウクライナからの避難民受け入れ、住居の確保等、生活の支援。
○ウクライナ支援募金先の周知など、市民による人道的対応の支援。
○本市在住ロシア国籍市民およびベラルーシ国籍市民に対する、不当な差別的取扱いの禁止の呼びかけ。

●「スマホ講座」を更に充実！

コロナ禍でスマホデビューをされるシニアの方も増えてきておりますが、「全ての人が最低限必要な技術を使えるように保障する“デジタル・ミニマム”の理念」が改めて重要であります。

一昨年の議会質問では、全国各地で行われている（高齢者や障害者に対して、デジタル機器の利用をサポートする）「デジタル活用支援員」の実証事業にならい、千葉市においても地域レベルできめ細かな支援の仕組みづくりに取り組むよう訴えました。

その結果、昨年秋以降、高齢者を対象とした初心者向け体験会などが計48回行われ、約300名の方が参加され好評を博しました。

新年度からは、講座回数の増加を図り、スマートフォン体験会やＬＩＮＥ講座を手厚く実施するほか、災害時の情報取得方法等を学べる防災対策講座を新設する旨が示されました。

また、地域で教えあえる仕組みづくりを目指し、スマートフォン相談員の養成に取り組むことが示されました。（夏以降、具体のご案内が始まるとされております。）

●マイナンバーカードの取得、マイナポイントの申込みの支援も！

マイナンバーカードの普及もデジタル社会構築に向けた大きな課題であります。ちなみに千葉市での交付率は47％（本年2月末現在）。また現在国では、マイナポイント第二弾として、消費喚起策を含む普及拡大が進められております。

【マイナポイント第二弾】

①カードの新規取得で最大5,000円分
②健康保険証として利用申込みで7,500円分
③公金受取口座の登録で7,500円分
の３段階でポイントが付与されます。
②③の手続き開始時期は6月頃の見込みです。

高齢者らが円滑にマイナンバーカードを取得し、マイナポイントを利用できるようにサポートしていくことも、デジタルデバイド（情報格差）の解消につながります。

各区役所には、写真撮影も含め、いずれの手続きもサポートする窓口が設置されております。ご活用ください。

その他、新年度には商業施設や町内自治会の集会所等で実施される出張申請窓口の実施回数を増やす方針が示されましたが、マイナポイントについては、コンビニエンスストアや郵便局にも「手続きスポット」もあります。

下記日程で蘇我コミュニティセンターにて説明会が行われます。

3月22日(火)～28日(月)：沿道の住民、地権者の方向け
4月12日(火)～18日(月)：周辺自治会など一般の方向け
平日14:00～20:00、土日10:00～16:00
※事前予約制
本事業に関する問い合わせは道路計画課（043-245-5508）まで。

説明会の後、道路整備に必要となる土地の面積を把握するための測量を、国と共同で行う予定です。