この2年、コロナによるくらし、経済への影響を緩和すべく、一人一律10万円給付のほか、飲食店をはじめとする中小事業者向けには、持続化給付金、家賃支援給付金、‪一時‬支援金、月次支援金、事業再構築補助金、無利子融資等などが行われ、雇用を守るとの視点からは、雇用調整助成金、休業支援金・給付金、トライアル雇用助成金などが行われてきました。また、生活を守るという点では、緊急小口資金・総合支援金、生活困窮者自立支援金、住居確保給付金、低所得子育て世帯特別給付金、高等教育の修学支援などが行われており、多くの方々に利用頂いております。
（詳細は添付ＨＰ参照）
 
こうした流れの中、コロナ禍で様々な制約とともに多感な時期を過ごす子どもたちを応援しようとの思いから、公明党として「“未来応援”給付」を衆院選の公約と掲げました。
（選挙期間中の自身のＳＮＳ投稿記事を添付します。あくまでも一例ですが、国内の自殺者数が年々減少してきた中にあって、昨年、小中高生の自殺者数が過去最多になったことなどは深刻です。）
 
現在、給付方法等を巡って様々報じられておりますが、千葉市議会では昨日、先行支給分（５万円）の補正予算について全会一致で可決しました。また、残る５万円についても様々な視点から現金給付が妥当と考え、千葉市では現金給付とする様、公明党千葉市議会議員団として神谷市長に申し入れを行いました。
（写真：近藤幹事長、桜井副幹事長が代表して要望しました。）

速やかに、かつ漏れなく円滑に事業が実施される様、しっかりと取り組んでまいります。

https://corona.go.jp/action/

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.pdf