自民党、公明党の地方議員数(市区町村議員数)は、令和元年ベースで約4,900人(公明党が2,709人で国内第一党。)これに対して、立憲は463人。国民のくらしに最も近い地方政治に足場を持たない政党が、国政の舵を握るのはなかなか難しいと思います。(共産党が約2,500人であり、“政権は組まないが数は合わせたい”との思惑では、早晩、国民のくらしに大きく影響を与えることになると考えます。)

以下はここ最近、公明党に寄せられた識者のコメントです。

○本気で現場に向き合って、本気で政策に対して学び、そして本気で実現しようと頑張ってくれる。それが公明党の強さなのでは。
○まず聞く。そしてそれを行動に出す。大変なことを当たり前のようにやる。その行動力を私は信頼している。
○大衆であったり、庶民であったり、常に生活者目線。これからも公明党は、この路線を貫いてほしい。
○全ての政治を志す者は公明党に学べ。「100%国民の為」を貫いている点で他を圧倒し、優れている。
○公明党の地方議員は有権者に接していろいろな声を聞いている。それをきちんとまとめ、国につなげていく機能は自民党よりはるかに強いのではないか。

地方では第一党、国政でも第三勢力。
双方に強い基盤を持つ点では自民党に次ぐ。これが自公のタッグ「力」。
数の裏には人、社会の信用・信頼が。

全議員が共有する「大衆とともに」との立党精神のまま57星霜。
地方から国へ、国から地方へ、あるいは地方から地方へと、強固な議員ネットワークこそが公明党の強みであり、党のアイデンティティとも言える「小さな声を聴く力」の裏付けでもあります。

いよいよ明日が公示。衆院選は政権選択の選挙。自公か立共か。
これからも、日本の政治のど真ん中に公明党。
希望の未来のために、全力で働いてまいります。

※コロナ以降、昨年ないし一昨年と比較し、月あたり20%以上の売上減があれば対象となり得ます。昨日も(案内を聞いて)「問い合わせてみたら対象だった」「本当に助かった」とのうれしいコメントを頂きました。飲食業のみならず、あらゆる業種が対象です。周囲の中小事業者様にお知らせください。

問い合わせは以下まで。↓

ここ約30年、日本の政治は連立政権です。
最長は申し上げるまでもなく自公政権で約22年。
自公の関係には、議論を重ねながら合意を作り出す政策調整の仕組みと、選挙協力を通じた信頼関係が存在します。(今なお社会の混乱が続く中、これから初めて選挙協力、閣外協力を行おうという勢力とは異なります。)

ある専門家が、「家庭で言えば自民党がお父さん、公明党がお母さん。外交や経済など外向きのことを自民党が、我が子、国民のくらしのことを公明党が。時にはお父さんが暴走しないようにお母さんがストップをかける。」とのコメントをされておられました。

また、昨日対話した方からは「自民党にもの言う存在として公明党に頑張ってもらいたい。野党にはやっぱり任せられない。それが全体として最も良いバランス。」との激励を頂きました。

更に…自公連立がはじまったのは1999年。
同年12月には、政治腐敗の温床とされていた政治家個人への企業・団体献金を禁止する「政治資金規正法」の改正を実現。1円以上の政治資金支出の領収書公開を義務付ける同法改正（2007年12月）では、国会議員のカネの流れもガラス張りに。
「渋る自民党を説き伏せ」（毎日）などと、公明党の奮闘ぶりを当時の新聞も報じました。
「政治とカネ」に関しては、「あっせん利得処罰法」が2000年、官製談合防止法が2002年と、まさに連立政権の誕生と同時に改革が進みました。

直近では、一昨年に起きた選挙違反事件で、当選が無効になっても辞職するまでの期間、歳費が議員に支払い続けられたことに批判が集まりました。公明党は、当選無効になった議員に対する歳費返納を義務付ける等のための法改正を実現してまいります。

抽出された549箇所に対し、今月末までに具体策をまとめ、即効性のあるものから取り組みがなされます。また、通学路のカラー化計画も2年前倒しされ、来年度末までに計画の120kmを完了させることとなりました。

公明党が政府に対し行ってきたコロナ対策の提言・申し入れは実に70回を超えます。

○雇用調整助成金の特例措置
○休業支援金・給付金
○中小・小規模事業者への持続化給付金
○一人一律10万円の特別定額給付金
○住居確保給付金
○緊急小口資金、総合支援金の特例貸し付け
○学生に最大20万円の学生支援緊急給付金
○フリーランスの芸術家らの活動継続へ最大150万円補助

実に多くの方々に利用頂いたこれらの事業により、コロナ禍にあって、日本は主要先進国の中で失業率を最も低い水準に。

今後は、大打撃を受けた観光・飲食産業等を応援する「新・GoToキャンペーン」の他、グリーン化、デジタル化で経済成長を目指します。(マイナンバーカードの普及に伴う一人3万円分のマイナポイントを付与するなど、社会変革の取り組みを経済成長、雇用の拡大へとつなげます。)

今では当たり前となっている義務教育の教科書無償配布や児童手当。

小中学校の教科書無償配布は、結党前年の63年、党の前身である公明政治連盟の女性参院議員が、家庭の経済状況が厳しくて教科書が買えない子どもの“悲しみ”を国会質問で訴え、これに対し当時の首相が無償化の方針を初めて表明。63年度から対象年齢が段階的に拡大され、69年度(私が生まれた年)に完全無償化が実現しました。

児童手当の創設は、結党前から主張し、まず各地の自治体で実現。これを追い風に、72年1月に国の制度としてスタートさせることができました。連立政権に参画した99年以降も、対象年齢や支給額を6度にわたり拡充させてきました。

そして2006年には「チャイルドファースト」の実現を目指し「少子社会トータルプラン」を発表。主な内容は以下。

○出産育児一時金の拡充
○不妊治療の支援拡充
○「同一労働・同一賃金」の導入
○給付型奨学金の導入(高等教育の無償化)
○幼児教育の無償化
　
プランの発表から15年。上記の一つ一つを実際に実現！
加えて私立高校の実質無償化も！
今後、新たな「子育て応援トータルプラン」(結婚、妊娠・出産から、幼児〜高等教育までの支援を充実させるプラン)を策定予定。
選挙公約に掲げた「未来応援給付金」(18歳以下の子どもを対象に１人当たり一律10万円相当を給付する)は、「子育て・教育を国家戦略に」の政策の一つです。

○専門家会議の設置
○レムデシビル(重症患者用承認薬)の承認、活用
○海外ワクチン確保の為の予備費活用
○パルスオキシメーターの活用
○コバックスファシリティへの参加
○ワクチン副作用に関する健康被害の救済制度確立
○ワクチン接種の無料化
○抗体カクテル療法の外来投与
○経口薬開発の積極支援

これらはいずれも公明党の国会質問、政府への提言から始まったものです。
また、(党内に設置される)新型コロナウイルス対策本部やワクチンプロジェクトはどの政党よりも早く設置されました。特にワクチンプロジェクトについては、昨年夏に海外メーカー幹部が来日した際、唯一プロジェクトチームが立ち上がっていた公明党と協議がなされ、予算や健康被害に関する対応の検討が進みました。(昨年夏と言えば、ワクチンなどはまだ数年先と言われていた頃です。)

結果、昨年末までに全国民が無料で接種できる予算と健康被害の救済制度が整えられ、今年に入ってのワクチン接種が進められております。現在、ワクチン接種総数は世界第5位、接種率においてもアメリカ、イギリスを抜きました。