● なぜ、今「未来応援給付」が必要なのか？

公明党はこれまで「子どもの幸せを最優先する社会」を目指し、結党以来、教科書の無償配布や児童手当の創設・拡充、教育費の無償化(幼児教育、私立高校、高等教育)などの施策を実現してきました。そして今後はより一層、子育て・教育支援を国家戦略として段階的に充実していきたいと考えております。

一方でコロナが長期化している今、(既に実施されてきている施策も踏まえ)限りある財源のなかで優先して早期に処方すべきポイントはどこかを見た時、「子どもたちや子育て家庭に、そのしわ寄せが色濃く及んでいる」と判断しました。

(例えば、臨時休校や学校行事の中止・延期・縮小などで、子どもたちは様々な影響を受けており、精神的な負担が増しているとの調査があります。また、保護者も精神的な負担が増えているほか、在宅が増えたことで家事・育児の負担や食事・光熱費等の出費が増加しており、家計が苦しいとの指摘もあります。)

また、日本の家族関係社会支出(1.9%)は、OECD加盟国の平均値(2.1%)より低いとのデータもあります。

これらを総合し、コロナ禍から子どもたちを守り、次世代の育成に寄与するとの明確な目的のもと、まずはコロナ禍という特別な状況での特例的な支援策として、対象を約2,000万人と想定し、財源の見立ても立てました。

財源は約2兆円。赤字国債ではなく、2020年度決算の剰余金(約4.5兆円)や、2021年度予算への繰越額(約30兆円)の内容を精査して活用する等により、財源の捻出を検討します。
(昨年実施した全国民に一律10万円(特別定額給付金)は、約12兆9,000億円。)