ここ約30年、日本の政治は連立政権です。
最長は申し上げるまでもなく自公政権で約22年。
自公の関係には、議論を重ねながら合意を作り出す政策調整の仕組みと、選挙協力を通じた信頼関係が存在します。(今なお社会の混乱が続く中、これから初めて選挙協力、閣外協力を行おうという勢力とは異なります。)

ある専門家が、「家庭で言えば自民党がお父さん、公明党がお母さん。外交や経済など外向きのことを自民党が、我が子、国民のくらしのことを公明党が。時にはお父さんが暴走しないようにお母さんがストップをかける。」とのコメントをされておられました。

また、昨日対話した方からは「自民党にもの言う存在として公明党に頑張ってもらいたい。野党にはやっぱり任せられない。それが全体として最も良いバランス。」との激励を頂きました。

更に…自公連立がはじまったのは1999年。
同年12月には、政治腐敗の温床とされていた政治家個人への企業・団体献金を禁止する「政治資金規正法」の改正を実現。1円以上の政治資金支出の領収書公開を義務付ける同法改正（2007年12月）では、国会議員のカネの流れもガラス張りに。
「渋る自民党を説き伏せ」（毎日）などと、公明党の奮闘ぶりを当時の新聞も報じました。
「政治とカネ」に関しては、「あっせん利得処罰法」が2000年、官製談合防止法が2002年と、まさに連立政権の誕生と同時に改革が進みました。

直近では、一昨年に起きた選挙違反事件で、当選が無効になっても辞職するまでの期間、歳費が議員に支払い続けられたことに批判が集まりました。公明党は、当選無効になった議員に対する歳費返納を義務付ける等のための法改正を実現してまいります。