公明党が政府に対し行ってきたコロナ対策の提言・申し入れは実に70回を超えます。

○雇用調整助成金の特例措置
○休業支援金・給付金
○中小・小規模事業者への持続化給付金
○一人一律10万円の特別定額給付金
○住居確保給付金
○緊急小口資金、総合支援金の特例貸し付け
○学生に最大20万円の学生支援緊急給付金
○フリーランスの芸術家らの活動継続へ最大150万円補助

実に多くの方々に利用頂いたこれらの事業により、コロナ禍にあって、日本は主要先進国の中で失業率を最も低い水準に。

今後は、大打撃を受けた観光・飲食産業等を応援する「新・GoToキャンペーン」の他、グリーン化、デジタル化で経済成長を目指します。(マイナンバーカードの普及に伴う一人3万円分のマイナポイントを付与するなど、社会変革の取り組みを経済成長、雇用の拡大へとつなげます。)