今では当たり前となっている義務教育の教科書無償配布や児童手当。

小中学校の教科書無償配布は、結党前年の63年、党の前身である公明政治連盟の女性参院議員が、家庭の経済状況が厳しくて教科書が買えない子どもの“悲しみ”を国会質問で訴え、これに対し当時の首相が無償化の方針を初めて表明。63年度から対象年齢が段階的に拡大され、69年度(私が生まれた年)に完全無償化が実現しました。

児童手当の創設は、結党前から主張し、まず各地の自治体で実現。これを追い風に、72年1月に国の制度としてスタートさせることができました。連立政権に参画した99年以降も、対象年齢や支給額を6度にわたり拡充させてきました。

そして2006年には「チャイルドファースト」の実現を目指し「少子社会トータルプラン」を発表。主な内容は以下。

○出産育児一時金の拡充
○不妊治療の支援拡充
○「同一労働・同一賃金」の導入
○給付型奨学金の導入(高等教育の無償化)
○幼児教育の無償化
　
プランの発表から15年。上記の一つ一つを実際に実現！
加えて私立高校の実質無償化も！
今後、新たな「子育て応援トータルプラン」(結婚、妊娠・出産から、幼児〜高等教育までの支援を充実させるプラン)を策定予定。
選挙公約に掲げた「未来応援給付金」(18歳以下の子どもを対象に１人当たり一律10万円相当を給付する)は、「子育て・教育を国家戦略に」の政策の一つです。