「県都政令市と県の連携による相乗効果を」

４月の知事選、市長選の結果、県政、市政とも１２年ぶりに新しいリーダーを迎えることとなりました。市政から見た県との関係においてはこれまで、トップ間の距離感からか、良好、緊密といったイメージを抱くものではなかっただけに、今般の選挙結果により、過去に千葉市政において市長、副市長の関係で切磋琢磨されてきた両リーダーがそれぞれのポジションに就かれ、少なくともこれまでにはない、県との連携が進化することに期待をしております。

そうした中、選挙直後に報じられた県と市の戦略会議体の新設をはじめ、水道事業や消防ヘリの活用における連携、コロナ対応では飲食店向けの新たな認証制度のモデル事業化など、早々と様々な動きが始まっており、注目をしております。

申し上げるまでもなく、千葉市は県都であります。県都政令市の充実、発展は間違いなく県全体の潤いにも寄与する、すなわち、良好かつ緊密な関係を築きあげることが、相乗効果をもたらすと考えます。市民であるとともに県民でもある市民目線に立って頂き、一定の緊張感は保ちつつ、最大の効果をもたらす連携の強化を求めていきたいと思います。

そこで、県都である政令市と県の連携の緊密化がもたらす効果、意義について、将来的に想定する協議テーマについて、更には、県の単独事業補助金の適正化（かつて子ども医療費の補助金を巡り、県の譲歩を引き出した経緯があるものの、例えば重度身体障がい者向けの医療費補助などは未解決となっております）の解決に向けた取り組みについて問いました。

当局からは「様々な分野で協力することにより効果を圏域全体波及させることができ、本市の更なる発展につながる」「水道事業の統合や消防ヘリの協同運行のほか協議すべきテーマを精査する」「（未解決の）重度心身障害者児医療費助成事業等の適正化についても状況の改善を図る」との答弁がありました。

この答弁に対し、これまでとは大きく状況が変わり、本市からの提案を投げかけやすい関係の構築が見込まれることから、文化・経済の振興や、保健、子育て、教育など、これまで比較的検討が薄かった分野においても今一度整理し、精力的な提案を行っていくよう要望しました。

市政のより一層の向上に努めて参ります。

※以下のサイトで質問の動画がご覧になれます。