コロナ禍で地方政治のあり方が問われる中、その地方政治の要のような存在である都政の行方は、一層その重要性を増していると感じます。

都政で実現した施策には、その後、全国の自治体や国の制度に導入されたものが多くあります。(以下、5月15日付けWEB第三文明より。)

“よく知られているのは、児童手当、東京消防庁のハイパーレスキュー（消防救助機動部隊）、災害医療派遣チーム「東京ＤＭＡＴ」、東京都型「ドクターヘリ」、ヘルプマークとヘルプカード、駅や公営住宅のバリアフリー化、バスのバリアフリー化、妊娠期から就学期までを切れ目なく支える「東京版ネウボラ」、子どもの医療費助成、がん対策（拠点病院拡充）、女性専用外来、中小企業への融資制度、新公会計制度（財政の見える化）など。”

近年の、私立高校の実質無償化もそうですが、これらの政策の実現に奔走してきたのが都議会公明党です。

各地の公明党予定候補に是非ご注目ください。

https://www.komei.or.jp/special/togisen2021/