現時点で報じられている主な支援策を以下にまとめました。
国、県、市それぞれに支援策がありますので、有効にご活用ください。

なお‪４月２０日（月）‬より、千葉市中央コミュニティセンター２Ｆに「事業者向け臨時相談窓口」が開設されます。
国、県、市、「どこに相談したらよいのか？」といった場合に、まずはこちらにご相談ください。

→　‪‪043-245-5898‬　平日の‪‪9:00～17:00‬開設

１．国の支援策

令和２年度補正予算の成立が前提です。（今後、４月末ないし５月初旬にかけて補正予算の審議が行われる見込みです。）

❶無利子・無担保の融資
日本政策金融公庫において既に実施されておりますが、（申し込みが殺到し）融資実行までに時間がかかり過ぎている状況。そこで、地方銀行や信用金庫など、民間金融機関でも同様の融資が行われ、融資実行のスピードアップが図られます。　※政策金融公庫（千葉支店：‪０４３－２４３－７１２１‬）、もしくは日ごろ利用されている金融機関に、まずはご相談ください。

❷給付金
今年のいずれか1ヶ月の売上高が前年同期比で５割以上減った、中堅・中小企業に最大２００万円、フリーランスを含む個人事業主(NPO法人、社会福祉法人、農家含む)に最大１００万円の現金が給付されます。窓口での混雑を避け、かつスピーディーに支給を進めるため、インターネットでの申請も受け付ける予定とされております。　※詳細は、添付の経済産業書のチラシを参照ください。

❸雇用調整助成金
中小企業の場合、助成率が３分の２から５分の４に拡充されます。また、一人も解雇されなければ、さらに１０分の９に引き上げられます。（正社員、非正規を問わず、パートや新入社員も対象に含まれます。）　※申請の際の添付書類を減らすなど、申請手続きも大幅に簡略化される予定です。

❹税制支援
本年２月以降、一か月以上の期間で、収入が前年同期と比べて概ね２割以上減の場合、納税を１年猶予され、担保の提供と延滞税も免除されます。また、固定資産税と都市計画税は、２～１０月の間の３か月間で、売上高が前年同期間と比べて５割以上減少した場合、２０２１年度分の支払いを免除。３０％以上５０％未満の減少で２分の１に減額されます。

２．県の支援策

支給方法、申請期間等は現時点で未公表。詳細は今後の広報を注視ください。

❶給付金
前年同月比で売り上げが５０％以上減少した事業者が対象で、県内に複数の事業所を借りている場合は３０万円、一つの場合は２０万円、ない場合は１０万円を支給。

３．市の支援策

本日（１７日）、「千葉市の緊急経済対策」が広報されました。詳細は、千葉市ホームページを参照ください。

❶テナント支援協力金
休業要請等を受けた店舗がテナントとして入居しているビル等のオーナーに対し、賃料の減額や免除、支払猶予等の配慮を要請し、その要請に応じてくれたオーナーに対して、減額・免除した賃料の10分の8（1テナント当り50万円を上限）を交付。

❷クラスター防止協力金制度
クラスター化しやすい施設において感染者が発生した場合に、施設名を公表するなど、新型コロナウィルス感染拡大防止に協力いただいた事業者に対し、１事業所あたり１００万円を支給。

❸その他
自宅以外でのテレワークを希望する方に対し、市内宿泊施設のテレワークプランを利用した場合、利用料金の一部を補助する「テレワーク推進事業」、市内飲食店が宅配代行業者を利用するにあたって要する初期登録費用、月額手数料及び消費者へのポイント発行額の一部を助成する「飲食店デリバリー対応支援」などを実施。