自粛要請が長期化するなか、お店の経営者などから声を頂いております。
現時点で報じられている主な支援策を以下にまとめました。
現在審議中の補正予算の成立をもって決定となりますが、順当に推移すれば５月には実行される見込みです。
なお、状況の変化に応じて追加の支援策を実施する様、要望中です！

❶無利子・無担保の融資

日本政策金融公庫において既に実施されておりますが、（申し込みが殺到し）融資実行までに時間がかかり過ぎている状況。そこで、地方銀行や信用金庫など、民間金融機関でも同様の融資が行われ、融資実行のスピードアップが図られます。

※最寄りの政策金融公庫、もしくは日ごろ利用されている金融機関に、まずはご相談ください。ちなみに、信用保証の取得に千葉市の窓口に来られる事業者数が、Ｈ３０年度ベースで５０件程だったのに対し、この３月だけで１７０件近くに及んでいるそうです。

❷給付金

今年のいずれか1ヶ月の売上高が前年同期比で５割以上減った、中堅・中小企業に最大２００万円、フリーランスを含む個人事業主(NPO法人、社会福祉法人、農家含む)に最大１００万円の現金が給付されます。窓口での混雑を避け、かつスピーディーに支給を進めるため、インターネットでの申請も受け付ける予定とされております。

※詳細は、添付資料を参照ください。

❸雇用調整助成金

中小企業の場合、助成率が３分の２から５分の４に拡充されます。また、一人も解雇されなければ、さらに１０分の９に引き上げられます。（正社員、非正規を問わず、パートや新入社員も対象に含まれます。）

※申請の際の添付書類を減らすなど、申請手続きも大幅に簡略化される予定です。

❹税制支援

本年２月以降、一か月以上の期間で、収入が前年同期と比べて概ね２割以上減の場合、納税を１年猶予され、担保の提供と延滞税も免除されます。
また、固定資産税と都市計画税は、２～１０月の間の３か月間で、売上高が前年同期間と比べて５割以上減少した場合、２０２１年度分の支払いを免除。３０％以上５０％未満の減少で２分の１に減額されます。

☆以上、この他の支援策を含め、経営上の相談につきましては千葉市ビジネス支援センターにお問い合わせください。
→　‪043-201-9506‬　平日の‪9:00～17:00‬開設

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