４年前、かねてより興味を持っていた静岡県富士市の産業支援センター・通称ｆ－Ｂｉｚ（エフビズ）に視察へ。中小企業・小規模事業者のための経営相談所の国モデルとなっている施設です。写真にある通り、千葉市の支援機関であるビジネス支援センターと比較しても、地域の事業者から寄せられる相談件数はもとより、実際の売上拡大や創業の実現において驚異的な成果をあげております。
ちなみにこのエフビズは民間委託されており、予算規模も（単純比較はできませんが）千葉市の方が約２．６倍となっております。
これらを踏まえ、議会質問では千葉市のビジネス支援センターの改革を訴えて参りました。徐々に専門家による相談やコーディネーターの採用枠は増えつつあるものの、まだまだ理想形には程遠いのが現状です。引き続き、改革の視点でチェックして参りたいと思います。

今や、誰もが楽しめる共生スポーツの代表例とも言われるボッチャ。皆さまはご存知でしょうか？ヨーロッパで生まれた重度脳性麻痺者もしくは同程度の四肢重度機能障がい者のために考案されたスポーツで、パラリンピックの正式種目にもなっております。ジャックボール（目標球）と呼ばれる白いボールに、赤・青のそれぞれ６球ずつのボールを投げたり、転がしたり、他のボールに当てたりして、いかに近づけるかを競います。
千葉市でも、昨年７月に本庁舎の１階に簡易コートが設置された他、スポーツ推進委員への講習会も実施されてきました。私自身も、本市でただ一人、県の指定強化選手に選ばれた地元の選手（佐藤大介さん）との出会いをきっかけに、遅ればせながらボッチャのファンになりつつあります。町内自治会に社協地区部会、障がい者施設に公民館と、ボッチャの地域クラブを運営する代表の方と各団体のキーマンを引き合わせるなど、微力ながらボッチャの普及に動いております。
昨年の私の議会質問では「２０２０年にボッチャの市民大会を開催することを検討している。今後、普及活動を関係機関と連携し進めていく。」との答弁を得ました。
オリパラの閉会後、障がい者と一緒になって大人から子供まで、市内の至る所でボッチャが盛んに行われている…そんな共生社会の一コマを想像しながら、今後も活動を続けていきたいと思います。

※先日、千葉市障害者福祉センターの利用情報ガイドに、文中の佐藤大介さんの記事が２度にわたり掲載されました。パラスポーツをきっかけにひきこもりから脱却、県の指定強化選手に。我が地域の“挑戦するパラアスリート”…応援したくなります！是非ご一読ください！なお、２月の関東ボッチャ選手権では見事優勝されたそうです！

近年、空き家が増えていますね…。
議員として１期目の平成２３年３月、地域から頂いたご相談をきっかけに、議会質問を行いました。写真にある物件を議場で紹介したところ、皆さん一様に驚かれていたことを覚えております。台風などの自然災害時に倒壊の危険性や、害虫の発生などによる近隣への被害のおそれもあります。また、放火など犯罪の温床にもなりかねないとの指摘もあります。当時、空き地の雑草等に関する条例改正の議論はありましたが、管理不全の空き家の問題などは対象となっておらず、条例化を訴えました。
その後、平成２５年４月に千葉市空き家等の適正管理に関する条例が施行され、一歩踏み込んだ調査、指導がなされることに。更に、平成２７年に国の空家法が施行。平成２９年１月には、同物件を空家法に基づく特定空家等として判定し、指導開始。その後、勧告、再勧告、略式代執行に係る事前公告と進み、遂に昨年１０月、千葉市で初めて空家法に基づく略式代執行が実施されました。最後の写真は代執行後の写真となります。
今後とも空き家問題については、安全安心の観点からの適正管理を進めていくとともに、持ち主に対する相談体制の充実、利活用の促進などの側面からも取り組み強化を求めて参りたいと思います。

「ＳＤＧｓ」ご存知ですか？

ＳＤＧｓとは、国連が２０１６年から２０３０年までの達成をめざす持続可能な開発目標、Sustainable Development Goalsの訳。地球環境と人々の暮らしを持続的なものとすべく、全ての国連加盟国が取り組む１７分野の目標、１６９のターゲットからなります。あらゆる形態の貧困に終止符を打つといった従来の開発目標に加え、ジェンダーの平等や良好な雇用環境づくり、生産と消費の見直し、海や森の資源保護、安全なまちづくりなど、先進国が直面する課題も含まれております。

特徴は以下の３点。
〇政府や自治体以外のあらゆる団体、人が目標に向かって様々な行動ができる、また、そうした人々がお互いに結び付きあえる。
〇例えば資源の節約であったり、ごみを拾う・捨てない、社会的弱者へのちょっとした親切な行動など、誰もが取り組める身近な一つ一つの行動が、やがてはグローバルな変革につながる。
〇企業や各種団体、一市民に至るあらゆる人々意識喚起を図りながら、その行動を集めていくことによって、人と人をつなぎ大きなうねりにして変革につなげていく、そういった動きを活性化させていくビジネスモデル。

また、ＳＤＧsが掲げる「誰も置き去りにしない」との行動理念は、私たちの現代社会が直面する諸課題や、それらの解決に取り組む際の重要な指針でもあります。

イメージ…湧きましたか？
(写真のよしもと芸人さんのＰＲなんかは分かりやすいのではないでしょうか。)

国においても２０１５年にＳＤＧｓ実施指針が示された他、最近では自治体向けＳＤＧｓ導入ガイドラインも示され、ＳＤＧｓを積極的に推進する自治体も出てきております。

さて、千葉市の次期基本計画（１０年計画）の計画期間は２０２２年から２０３１年。２０２５年問題など、本格的な人口減少、超高齢化の時代を迎えます。検討にあたっては、昨今あらゆる分野で語られるサスティナビリティ、いわゆる持続可能性が問われるだけに、より普遍的な思考と指標が重要であります。

そこで酒井が考えたのがＳＤＧｓ。

近年国際的にも取り組みが進められているＳＤＧｓは、その最も標準的な物差しと言えます。掲げられた１７の目標、１６９のターゲットは、貧困や格差、健康と福祉、気候変動に防災、質の高い教育など、私たちの自治体運営にも密接な関係にあるものが多分に含まれており、決して国際協力の枠にとどめるといったレベルのものではありません。今見えるもののみを追うといった傾向に陥りがちな政治の世界にあって、グローバルかつ普遍的、長期的視野にたった目標と現状をつなぎ合わせていく作業は極めて有意義であり、国政においても市政においても、その全体の政策に横串を刺すようなものであり、底流とすべきものであります。

２年前の第一回定例会、私自身、代表質疑において「国際都市・千葉としてＳＤＧｓに積極的に参画していくべき」と訴えました。市長からは「ＳＤＧｓの理念は、本市が進めるまちづくりの方向性と底流を同じくするものと認識している。また、政策形成に資するとともに、多様な主体との連携の進化も期待できることから、次期基本計画に係る検討の中で、今後のＳＤＧｓの活用のあり方について検討していく。」との答弁がありました。

持続可能な都市形成へ、今後とも継続的に訴えて参りたいと思います。