世界一の高齢化により伸び続ける年金、医療、介護などの社会保障費。(毎年1兆円づつ増)

 
 人口減少(=生産年齢人口の減少)を背景に劇的な経済成長が望めない以上、その財源確保策として今や消費増税は必須な時代に。

 
 負担増は誰だってイヤだが、まともな医療も介護も受けられないとなれば、それこそ大問題である。

 
(対案もなく)
反対する。
批判する。

 
 これは政治の世界では最も簡単な行動手法であるが、同時に無責任の極みでもある。

 
※  非現実的と思われる対案を出しては、声高に批判を繰り返す勢力もあるが、(考えそのものは否定しないが)現実に前へ進められる議論の方が優先だ。

 
 完璧な政策、100%受け入れられる政策などあり得ない以上、為政者はどこかで決断を下さなければならない。

 
(そのために選挙があり、議論を深める議会がある)

 

 

 政党や政治家に対しての好き嫌いはさておき、これからの国や地域、自らのくらしや子どもたちの未来を見据え、差し迫った課題に対する答えの中身こそが重要である。

 
 例えば今回の解散で問われている「社会保障と税のあり方」と「経済政策の方向性」について。

 
 後者については、言いかえれば「アベノミクスの是非」ということになるが、経済学者ですら評価は分かれるだけに難しい。

 
 但し、政治は結果が問われることから考えるならば、2年前(民主党政権下)と現在の状況を比較するのが最も現実的である。

 
現状は以下の通り。
※  (  )内は2年前

 
株価…17,000円代(8,000円代)
有効求人倍率…1.09=22年ぶり高水準(0.81)
就業者数…ここ2年で100万人増
賃上げ率…2.07%=15年ぶり高水準
賃上げ企業…大企業の90%、中小企業の65%
年金運用益…28兆円(4兆円)

 
「実感」はなくとも好転していることは明白ではないか…。

 
 次に前者については、総理は平成29年4月からの消費増税10%を打ち出すとともに、連立を組む公明党は軽減税率の同時導入を訴えている。

 
 軽減税率とは、食料品等の生活必需品の税率を低く設定するもので、ヨーロッパ等で実積がある他、国民の約8割が支持しているとの数字もある。

 
 「増税時にセットで導入」となれば、増税への国民理解も得られ、消費者が安心して購買行動に移せる環境が整い、GDP(消費)を押し上げる効果も期待できる。

 
今の日本社会において最も現実的な処方箋であると考える。

 
さて、各政党・政治家が唱える現実的な処方箋とは？…