集団的自衛権について
話題の集団的自衛権。
自国が攻められた際に応戦する個別的自衛権に対し、他国が攻められた際に援軍を送るのが一般的に集団的自衛権とされております。
約40年来、日本政府は「いわゆる集団的自衛権はこれを認めない」との立場をとってきたわけでありますが、今回の閣議決定によってそれらが覆されたかのような報道、主張が横行しております。果たしてそうなのでしょうか？
閣議決定の全文を冷静に読むと、そのような報道、主張が「少々行き過ぎではないのか？」との感想を持たざるを得ません。
それは、今回の閣議決定において
①これまでの憲法解釈との整合性が保たれていること
②一般的に論じられる“いわゆる”集団的自衛権の行使を否定していること
③「武力の行使」はあくまでも自国防衛に限られる、すなわち専守防衛が再確認されていること
などが理由であります。
確かに、読み方によっては一部、限定的に集団的自衛権を認めたかのようにも見えます。
（＝閣議決定文の中に一箇所だけ登場する「集団的自衛権が根拠となる場合がある」との表現）
しかしこれは、“国民の生命、財産、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合”に初めて認められるものであり、どう捉えても個別的自衛権そのものと言えます。
また逆に言えば、それほどの危機に至らない限り集団的自衛権など行使できないという、これまで以上に厳格な要件とも言えるのではないでしょうか？
現在、世界の１／３の人々が何らかの紛争下にあると言われます。
国の安全保障について、日本を取り巻く現実に即した法整備を進めていこうと考えることは、責任政党として極当然のことであります。
今回の閣議決定に対し、声高に反対を叫ぶ政党（自衛隊そのものを否定する政党は除く）は、国の安全保障のあり方について、堂々と対案を示すべきであります。
ちなみに今回の閣議決定は、国の安全保障について、その“考え方”“方向性”を政権与党間（自民・公明）で決定したものであり、具体の法律はこれから（秋以降？）であります。
その意味では、（閣議決定にきちっと即した法整備となるのか？）むしろこれからが非常に重要と考えております。
また、今回の議論において、自民党と公明党のアプローチは明らかに異なりました。
少々極端な表現ですが、
①自民党は集団的自衛権が公約であることから、それを実現するための議論。
②公明党は（現憲法下で）国の安全保障の足らざる部分をいかに補うかの議論。
その意味では、今回の閣議決定文一つをとっても、双方の捉え方は少々異なるようです。（別の政党なだけに当然ですが。）
従って、今後具体的な法案が提出され審議が進められていく過程で、自民党との間でも多少の攻防戦は当然あろうかと思います。公明党の戦いは、まだまだ続きます。
議会質問⑤
「地域の諸問題について」
◆蘇我スポーツ公園をもっと利用しやすく！
◎避暑スペースの整備を！
サッカー場、テニスコートをはじめ、敷地内にはほとんど避暑スペースがないため、避暑環境の整備を求めました。当局からは「今後は、木陰を確保する補植や仮設テントなどについて検討していく」との答弁。早期の実現に期待したいと思います。
◎利用しやすい駐車場料金へ！
「遊具広場」は子どもたちにも人気があることから、2時間以内を無料とするなど短時間利用者向けに料金の見直しができないか問いました。当局からは「今後検討していく」との答弁。収支のバランスを見ながら検討を進めるよう要望しました。
◆都市計画道路・南町宮崎町線の進捗は？
現在、「青葉の森通り」のカーブから国道16号までの約600ｍ区間において道路を新設する事業が進められております。近隣住民にとっては、駅へのアクセスにおける利便性向上や通学路の安全対策の観点から高い関心事項でもあることから、今後の見通しについて質問したところ「用地の取得率は約91％であり、概ね5年程度を目途に供用開始を目指していく」との答弁。早期供用開始を改めて要望しました。