「子育てしやすい環境づくりについて」

 

千葉市では、本年度当初に保育所待機児童の解消を達成し、この8月からは子供医療費助成についても中学3年生まで拡充されますが、より多くの子育て世帯に“子育てがしやすい”と実感して頂けるよう、実際に子育て世帯から寄せられた声の中から、“これは”という5つのテーマについて提案しました。

 

◆「一時預かり事業」の拡充

保護者の病気や育児疲れによる負担の軽減など、緊急もしくは一時的な保育需要に対応する「一時預かり事業」は、全154の保育施設の内32箇所（約2割）の施設で実施されております。しかしながら、「数日前から予約が入っているケースが多く、緊急時に受け入れてもらえる環境を」「一人目の子どもでこれだけ苦労が多いと、二人目、三人目はためらってしまう」といった声を聞きます。親が近くにいない世帯にとっては切実な問題であります。ちなみに横浜市では約6割の施設で同事業が実施されております。

そこで、近年の利用実態とともに今後の拡充についての考え方を問いました。当局からは、「ここ4年で利用者は30％増加しており、計画的な拡充を図っていく」との答弁。引き続き、取り組みの加速を求めてまいります。

 

◆「ベビーカーマーク」の普及

本年3月、公明党の取り組みによって全国統一の「ベビーカーマーク」が決定し全国の交通機関や公共施設などで使用されることとなりました。また、マーク決定と併せてベビーカー利用についての啓発ポスターなども作製され、ベビーカーへの配慮や手助けなどを呼び掛けることとなっております。

早々に対応に取り組んでいる自治体もあることから、千葉市においても、モノレールをはじめ鉄道、バス事業者、公共施設等への普及を進めるべきと訴えました。

当局からは、「関係部局と連携しながら取り組んでいく」との答弁。取組を見守っていきたいと思います。

 

◆「幼稚園就園奨励補助金」の支給時期見直し

幼児教育の無償化を目指し本年度から拡充された同補助金。対象となる世帯では（所得制限もなくなり）第二子に169千円以上、第三子に323千円以上と高額が還付されます。さて、その支給については年度末（2月）の一括支給となっておりますが、支給時期の前倒しを求める声が多いのが現実です。年末支給（12月）や前期後期の2回に分けて支給を行っている自治体もあることから、見直しを訴えました。

当局からは、「他都市の事例等も参考としつつ、交付の時期・方法を検討していく」との答弁。幼稚園側への負担にも配慮しながら、最前の努力を尽くしていくよう求めました。