6月18日、一般質問を行いました。

今回の質問の概要をご報告いたします。

 

「安全・安心のまちづくりについて」

 

近年、日常生活が営まれる身近な場所での犯罪が発生し、改めて安全・安心の環境づくりが求められております。各政令市の犯罪発生状況を見てみますと、人口1,000人あたりの発生件数で本市は5番目に多い状況にあります。また、地域別に見ると、中央区での発生が全体の約4割を占めております。

 

◆防犯カメラの設置

防犯カメラは、犯罪抑止の効果として期待できる他、ここ最近では犯罪発生後の捜査において効果を発揮する場面も多く見られます。繁華街や駅周辺などへの設置要望も寄せられていることから、設置推進を求め見解を伺いました。　

当局からは、「本年度策定する地域防犯計画に盛り込むことを含め検討していく」との答弁がりました。早期の実現を目指し、引き続き努力してまいります！

 

◆安全・安心についての条例

現在、千葉市内で急増しているのが振り込め詐欺や悪質商法の被害です。本年4月時点で、89件、約2億5千万円もの被害が発生しております。前年同期比で約2.5倍にあたります。

また、子どもたちの登下校時における不審者との遭遇事案は、昨年一年間で265件発生しております。年間の登校日数が約200日ですので、一日1件以上発生していることになります。

状況はまさに非常事態と言え、警察当局はもとより、市役所内の関係所管、介護事業所や金融機関等といった各種事業所、更には自治会、民生委員、ＰＴＡなど地域との一層の連携強化を図り、被害を最小限に止める仕組みづくりが必要であります。

　現在、全国20の政令指定都市の内、既に15もの都市で関係機関の相互連携、役割などを定めた「安全・安心条例」の制定が進められております。

そこで、千葉市においても同条例の制定を求めたところ、当局より「他都市の取り組みを研究し、制定の必要性を検討していく」との答弁がありました。今後とも継続して求めてまいります！