■支え合いの地域社会づくりと見守りネットワークについて

　孤立化しつつある高齢者をいかに地域で支え、見守っていくのか。地域活動が活発か否かといった地域力の強弱に極力左右されず、持続可能な仕組みづくりが必要であります。

　国ではそうした視点に立ち、医療、介護等の基幹事業とこれら生活支援を一体と捉え、支え合いの仕組みを構築すべく地域包括ケアシステムの確立を急いでおります。千葉市においてもその流れを汲み、一昨年、中核となる“あんしんケアセンター（民間委託）”を24箇所へと倍増させ、民生委員や町内自治会とのネットワーク形成に取り組んでおります。

◆あんしんケアセンターの支援強化を

　改めて整理してみたところ、あんしんケアセンターの担当圏域と既存の地域団体との関係は輻輳的になっております。（中央区では）民生委員の一地区に対し3つのセンターがかぶっているところもあれば、5つのセンターの内3つのセンターが4つの中学校区を担当圏域としております。

　利用者目線に立った配置の為、致し方ない部分もありますが、ネットワークとしては複雑であり（民間機関の立場で）地域との関係性を深めていくことは容易ではないと指摘しました。

　その上で、同センターを行政として責任を持って支援する仕組み（基幹組織の設置）を求めたところ、「（まずは）本庁・区・センター間の会議開催と、区ごとの協議会設置に取り組む」との答弁がありました。

◆民間事業者との協力強化

　地域での見守り推進にあたっては、民間事業者の協力・参画が必須であります。千葉市では、昨年7月からライフライン事業者等と連携した孤独死防止通報制度を開始しておりますが、これまでに8件の通報実績があったとのこと。現在16の協力事業者に留まっており、郵便事業者や県水道局など、更なる協力事業者拡大を求めました。

◆緊急通報システムの刷新

　一人暮らし高齢者の自宅に設置し、急病等に対応する緊急通報システムについては、ホームセキュリティ事業者の台頭や技術の発達により、近年では安否センサー等を活用したサービスが主流となっております。千葉市では平成6年以降同一事業者への委託が続いていることから、(毎年度の委託業者の選定にあたっては)プロポーサル方式を活用するなどシステムの刷新を図るべきと訴えてきました。

　当局からは、「新年度より（365日24時間体制、30分以内の駆けつけ、安否センサーの設置などを条件とし）新たな事業者選定に取り組む」との答弁がありました。